記事へ戻る p_fさん のコメント p_f RT 22 May, 2023 米メディアは国民から切り離されている－世論調査 https://www.rt.com/news/576734-poll-us-voters-media-disconnect/ 米国人は「ロシアゲート」に関する筋書や、バイデン一族が汚職に手を染めていなかったとする説を信じていない、との世論調査が発表された－ ドナルド・トランプの「ロシアゲート」調査は嘘に基づいており、ジョー・バイデン大統領の一族は権力濫用の犯罪に関与していたと、殆どの米国人が考えていることが、ハーバード大学CAPS-Harrisの新しい世論調査で明らかになり、既成メディアが世論を動かすことに失敗したことを示唆した。 金曜日に発表されたこの世論調査では、米国の有権者の56％が、トランプ大統領が2016年の大統領選に勝つためにロシアと結託したという主張が「嘘の話」であると信じていることが判った。同じ割合で、FBIによるトランプ陣営の捜査の根拠となった「スティール文書」は虚偽だと考えている。 今月初めに発表されたダーラム・レポートで、FBIが「トランプ－ロシア」の捜査を始めるにあたって自らの基準に違反し、民主党のヒラリー・クリントン候補の陣営からの「偽情報」の漏出口となったことが判明したことについて、10人に7人近くが「驚かない」と回答した。同様に、回答者の70％がFBIや情報機関による米大統領選への干渉を懸念しており、71％がこうした干渉を防ぐために連邦政府には「広範な改革」が必要だと考えているという。 CNNをはじめとする米メディアは、トランプとロシアの共謀疑惑を3年間も誇張し、先週のダーラム報告書の公表を軽視し、FBIに関する特別検察官の調査結果を「全く問題にならない」と報じた。2020年に有権者が投票に行く直前には、バイデンの家族による権力濫用の疑いに関する爆弾レポート（バイデンの息子、ハンター・バイデンが修理工場に捨てたノートパソコンがソース）は、「ロシアの偽情報」に基づいているという元米情報当局者の主張をメディアは増幅させた。 更に、回答者の63％がハンター・バイデンが違法な権力濫用や脱税に関与したと考えており、53％がジョー・バイデンも副大統領時代に関与したと考えている。また、大半（55％）は、FBIと米司法省がバイデン家の汚職疑惑を本気で捜査していないと考えており、59％はロシアの偽情報の主張が嘘だと考えている。 独立系ジャーナリストのグレン・グリーンウォルド氏は、この世論調査は、リベラルな企業メディアと米国民の間で、見解が如何に「根本的にずれている」かを示していると述べた。また、大手メディアは、米国人が信じていない筋書を押し付けているだけでなく、大多数の意見を聞くことも許可していないとも述べている。 世論調査では、バイデンの2024年選挙の見通しについて、他にも問題視する意見が見られた。有権者になる人の3分の2近く（65％）が、バイデンは大統領になるには年を取りすぎている兆候があると考え、57％が彼の精神的な適性に疑問を持ち、61％が2期目をやり遂げることはできないと考えている。 トランプ氏は現在、共和党の2024年指名候補の最有力候補であり、仮想の再戦ではバイデン氏とのリードを広げている。世論調査では、有権者は後継者よりも前大統領を47％-40％の差で支持しており、先月の5ポイント差から上昇した。カマラ・ハリス副大統領が民主党の候補者となった場合、トランプ氏との差は50％-39％に広がると予測されている。 No.8 18ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています ウクライナ戦争で米ホワイトハウスを含め、米国政権の様々な部局で、ロシア、ウクライナがい... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
p_f RT 22 May, 2023 米メディアは国民から切り離されている－世論調査 https://www.rt.com/news/576734-poll-us-voters-media-disconnect/ 米国人は「ロシアゲート」に関する筋書や、バイデン一族が汚職に手を染めていなかったとする説を信じていない、との世論調査が発表された－ ドナルド・トランプの「ロシアゲート」調査は嘘に基づいており、ジョー・バイデン大統領の一族は権力濫用の犯罪に関与していたと、殆どの米国人が考えていることが、ハーバード大学CAPS-Harrisの新しい世論調査で明らかになり、既成メディアが世論を動かすことに失敗したことを示唆した。 金曜日に発表されたこの世論調査では、米国の有権者の56％が、トランプ大統領が2016年の大統領選に勝つためにロシアと結託したという主張が「嘘の話」であると信じていることが判った。同じ割合で、FBIによるトランプ陣営の捜査の根拠となった「スティール文書」は虚偽だと考えている。 今月初めに発表されたダーラム・レポートで、FBIが「トランプ－ロシア」の捜査を始めるにあたって自らの基準に違反し、民主党のヒラリー・クリントン候補の陣営からの「偽情報」の漏出口となったことが判明したことについて、10人に7人近くが「驚かない」と回答した。同様に、回答者の70％がFBIや情報機関による米大統領選への干渉を懸念しており、71％がこうした干渉を防ぐために連邦政府には「広範な改革」が必要だと考えているという。 CNNをはじめとする米メディアは、トランプとロシアの共謀疑惑を3年間も誇張し、先週のダーラム報告書の公表を軽視し、FBIに関する特別検察官の調査結果を「全く問題にならない」と報じた。2020年に有権者が投票に行く直前には、バイデンの家族による権力濫用の疑いに関する爆弾レポート（バイデンの息子、ハンター・バイデンが修理工場に捨てたノートパソコンがソース）は、「ロシアの偽情報」に基づいているという元米情報当局者の主張をメディアは増幅させた。 更に、回答者の63％がハンター・バイデンが違法な権力濫用や脱税に関与したと考えており、53％がジョー・バイデンも副大統領時代に関与したと考えている。また、大半（55％）は、FBIと米司法省がバイデン家の汚職疑惑を本気で捜査していないと考えており、59％はロシアの偽情報の主張が嘘だと考えている。 独立系ジャーナリストのグレン・グリーンウォルド氏は、この世論調査は、リベラルな企業メディアと米国民の間で、見解が如何に「根本的にずれている」かを示していると述べた。また、大手メディアは、米国人が信じていない筋書を押し付けているだけでなく、大多数の意見を聞くことも許可していないとも述べている。 世論調査では、バイデンの2024年選挙の見通しについて、他にも問題視する意見が見られた。有権者になる人の3分の2近く（65％）が、バイデンは大統領になるには年を取りすぎている兆候があると考え、57％が彼の精神的な適性に疑問を持ち、61％が2期目をやり遂げることはできないと考えている。 トランプ氏は現在、共和党の2024年指名候補の最有力候補であり、仮想の再戦ではバイデン氏とのリードを広げている。世論調査では、有権者は後継者よりも前大統領を47％-40％の差で支持しており、先月の5ポイント差から上昇した。カマラ・ハリス副大統領が民主党の候補者となった場合、トランプ氏との差は50％-39％に広がると予測されている。 No.8 18ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています ウクライナ戦争で米ホワイトハウスを含め、米国政権の様々な部局で、ロシア、ウクライナがい... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
米メディアは国民から切り離されている－世論調査
https://www.rt.com/news/576734-poll-us-voters-media-disconnect/
米国人は「ロシアゲート」に関する筋書や、バイデン一族が汚職に手を染めていなかったとする説を信じていない、との世論調査が発表された－
ドナルド・トランプの「ロシアゲート」調査は嘘に基づいており、ジョー・バイデン大統領の一族は権力濫用の犯罪に関与していたと、殆どの米国人が考えていることが、ハーバード大学CAPS-Harrisの新しい世論調査で明らかになり、既成メディアが世論を動かすことに失敗したことを示唆した。
金曜日に発表されたこの世論調査では、米国の有権者の56％が、トランプ大統領が2016年の大統領選に勝つためにロシアと結託したという主張が「嘘の話」であると信じていることが判った。同じ割合で、FBIによるトランプ陣営の捜査の根拠となった「スティール文書」は虚偽だと考えている。
今月初めに発表されたダーラム・レポートで、FBIが「トランプ－ロシア」の捜査を始めるにあたって自らの基準に違反し、民主党のヒラリー・クリントン候補の陣営からの「偽情報」の漏出口となったことが判明したことについて、10人に7人近くが「驚かない」と回答した。同様に、回答者の70％がFBIや情報機関による米大統領選への干渉を懸念しており、71％がこうした干渉を防ぐために連邦政府には「広範な改革」が必要だと考えているという。
CNNをはじめとする米メディアは、トランプとロシアの共謀疑惑を3年間も誇張し、先週のダーラム報告書の公表を軽視し、FBIに関する特別検察官の調査結果を「全く問題にならない」と報じた。2020年に有権者が投票に行く直前には、バイデンの家族による権力濫用の疑いに関する爆弾レポート（バイデンの息子、ハンター・バイデンが修理工場に捨てたノートパソコンがソース）は、「ロシアの偽情報」に基づいているという元米情報当局者の主張をメディアは増幅させた。
更に、回答者の63％がハンター・バイデンが違法な権力濫用や脱税に関与したと考えており、53％がジョー・バイデンも副大統領時代に関与したと考えている。また、大半（55％）は、FBIと米司法省がバイデン家の汚職疑惑を本気で捜査していないと考えており、59％はロシアの偽情報の主張が嘘だと考えている。
独立系ジャーナリストのグレン・グリーンウォルド氏は、この世論調査は、リベラルな企業メディアと米国民の間で、見解が如何に「根本的にずれている」かを示していると述べた。また、大手メディアは、米国人が信じていない筋書を押し付けているだけでなく、大多数の意見を聞くことも許可していないとも述べている。
世論調査では、バイデンの2024年選挙の見通しについて、他にも問題視する意見が見られた。有権者になる人の3分の2近く（65％）が、バイデンは大統領になるには年を取りすぎている兆候があると考え、57％が彼の精神的な適性に疑問を持ち、61％が2期目をやり遂げることはできないと考えている。
トランプ氏は現在、共和党の2024年指名候補の最有力候補であり、仮想の再戦ではバイデン氏とのリードを広げている。世論調査では、有権者は後継者よりも前大統領を47％-40％の差で支持しており、先月の5ポイント差から上昇した。カマラ・ハリス副大統領が民主党の候補者となった場合、トランプ氏との差は50％-39％に広がると予測されている。
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