NATO東京事務所問題は、7月にリトアニアで開かれる首脳会議に日本、韓国、豪州の首脳を招いたうえで、「新次元の協力計画」として２０２４年に東京連絡事務所を開設する構想を打ち出す方向の準備や調整が行われている。水面下で支援してきたバイデン米政権はこの問題に沈黙を守っている。また、日本政府も慎重に見守っている。このような時には新機軸が出てくることが多いが、次の情報がある。

インド・太平洋に展開する連携は、クワット（日米豪印）の4か国の枠組みがあるが、ほかに重要性が高いオーカス（米英豪）3か国の連携がある。
２６日、キャンベルインド太平洋調整官は、オークスが進める先端技術分野の強力で他のパートナー国と連携する用意があると述べている。先端分野の協力は極超音速兵器の開発や防衛技術革新の加速、機密情報の共有拡大が含まれる。

東京事務所問題は組織化であるが、先端分野の技術協力が、米英豪の技術に加味されるということである。実務的には技術進化具体化が進むということであり、事務所問題を超えた議論が進んでいるとみるべきでしょう。