金融市場アナリストでペンタゴンの模擬通貨戦争を監修したこともあるジェームス・リッカーズ氏は米ドル体制の問題点を次の３項目にまとめております。
１．金の保有量、GNPと貨幣供給量の適正な量的関係を確立すべきなのに野放図に放任されていること。
２．金融市場が実物に加え、デリバテイブが無制限に取引されていて、量的管理が一切なされていなく実態が不明であること。
３．ケインズ経済学、つまり均衡論は均衡が一瞬たりとも成立しない経済現象では使い物にならない。ましてや、経済現象、それを基盤とする経済・金融市場は非線形の複雑系だから、早急に新たな経済学を生み出さねばならない。今の体制は混沌というしかないこと。

このアナリストは米国の今のドル体制を「放射能で成長ホルモン抑制機能を失ったゴジラ」が巨大な肉体が重力に耐えきれず瓦解したのと同じように明日にでも崩壊しても不思議でない体制だと警告しているのです。

ロシアや中国の経済学者もこのアナリストのように考えていても可笑しくは無いのです。でも彼らは黙ってます。

米国の金融当局は馬鹿ではありません。昨年三月、バイデン大統領はデジタル特令を発しました。その設計図は人民元デジタルです。中国の場合、民間のデジタルを認めていますが、米国のデジタルドルは民間を一切認めません。民間会社は全て国有に統一されます。そのとき成長し過ぎたゴジラはどういう手術を受けるのか私の興味は尽きません。又、共産党支配の中国が民間デジタルを認めているのに私利私欲が支配する米国が国有一元管理するのです。これも注目に値します。