日本は一時はＩＴ半導体エレクトロニクス産業と自動車産業の二つの主力産業で莫大な経常収支が黒字を上げていました。それなのに円高局面の苦境を緊縮財政で氷河期世代を発生させ、主力産業のＩＴ半導体エレクトロニクス産業も発行権の力を借りたファンドの目利きの力とＧＡＦＡＭが中国・台湾・韓国を上手くアウトソーシング先に使い敗退させらてしまいました。

ＮＡＴＯに滅亡させられたリビアは惨殺されたカダフィが石油の豊富な経常収支が黒字で善政を布き生活水準は西欧諸国以上だったらしいです。

莫大な経常収支が黒字を誇っていた日本の競争力低下や少子化問題の原因は1998年の金融の規制緩和に合わせて小泉竹中政権の隷米政策での搾取が徐々に進行したからでもある気がします

現在、東証のハイテク株に関してだけでも外資株主率が4割を超えているのが多いとか。三井住友金融関連の銘柄でも半分近くに株主が迫るものもあったようです。

法人税減税と消費税増税がどこに対して行われた明らかですがマスコミ放送は沈黙です。
これで少子化問題が更に加速して分配率も悲惨な状況に至ったようでもあります。

こうなったのは吉田茂政権の責任にさかのぼることにあります。
首都圏への米軍基地の駐留を許した上に米軍への治外法権を与えて、自衛隊員への指揮権まで与えていたから一時的な繫栄はこれらによって水疱に消える可能性が強いような気がします。
米国もまだアイゼンハワー大統領からケネディ大統領の時代まではここまで悪ははびこっていなかったかもしれません。
性善説に立てばこんな事態でも経済発展出来たと思えますが、性悪説に立てばこんな事態はあり得ることでした。金融植民地化されてしまいアメリカのＡＴＭ利権化しています。日米地位協定の改定で治外法権を解除と米軍基地が集中し過ぎの沖縄と東京圏の米軍基地だけでも撤兵が望まれます。
性悪説に立てば最悪台湾有事です。

それと共産党や社民党や令和新選組が主張する全国一律最低賃金1500円を目指す、対応できない中小企業に補助金を支給で少子化問題を是正出来る可能性が強いような気がします。東京圏は人と金のブラックホール現象が起きているようでもあります。

これで人々は生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのことです。若い世代に収入があれば子供を作るのが促されるとのこと。
p_fさんが述べられているように『子供を作る世代の結婚は「お金の問題」もクソもなく、ある意味「勢い」でするものでないか？キューバに「酔って結婚」という歌があった。』述べられています。

それと昔、女流棋士の林葉直子さんがトップ棋士との不倫騒動がありました。その後、彼女は悲惨な状況に至っている模様です。子供を残していればサラブレッドになった可能性もあり、惜しまれます。子供がいれば悲惨な状況に至らなかった可能性もあります。
非嫡出子は諸外国に比べて日本では極端に少なく状況でそれが少子化問題に拍車をかけているのかもしれません。