今の日本に必要なのは経済成長であり、経済成長あってこそ、若者の未来も開けるし、現在程度の高齢者医療・介護も維持できるとおもっている。経済成長すれば、研究開発費も論文数も伸びてゆくだろう。

ロシアなど、男性の平均寿命はたしか65歳くらいだ。今後露宇戦争の帰趨に関係なく、国力はさらに落ちてゆくがプーチン的な指導者である限り侵略はやめないだろう。中共など家柄か学力がないと出世などできないし、一帯一路も相手国に債務を負わせて半植民地化する例が多すぎ、ゆたかな中産階級と社会福祉制度をつくる以前に少子化がすすむことは確定し、米国の政策もあって今後は経済的に没落してゆく。何より、ベトナムやフィリピンなども警戒する侵略国家だ。そういう国たちの傘下にはいれと本気で孫崎さんはおもうのか。現在程度の高齢者福祉も維持できず、若者の未来のない国になるだろう。

そうおもう民衆が多いから、ウクライナもグルジアもNATOやEUにはいりたいし、かつての東欧だってその類だろう。一方、そういう民衆を無視でき、王朝の存続だけ考えているから、北朝鮮はロシアべったりなのだ。

しかしヒトビトはパックス・アメリカーナを通じて世代的に持つに至った既得権益を手放すつもりはなく、高齢者福祉は国が維持すべきだから維持されるのが当然だくらいに考え、経済成長に対して切迫感のない議論をしているとわたしは感じる。この先2050年台くらいまではどんどん高齢者は増えるので、経済成長しなければ、現在程度の高齢者福祉も維持できない（そして実際はその前提で物事は進んでいる）。

そんなに米国とつきあいたくないなら、まず高齢者福祉を返上すればいいのだ。そうしたら無理に米国とつきあう必要がないばかりか、研究開発費も出てくるだろう。毛沢東（他の人という説もあるようだが）は「ズボンをはかなくても、核を持つ」と言ったというが、その通りで、なんの犠牲もなく米国とつきあわなくてすむわけはない。

高齢社会対策基本法（1995）は、冒頭に、
我が国は（略）かつてない経済的繁栄を築き上げ（略）。今後、（略）高齢者が安心して暮らすことのできる社会の形成が望まれる。
と書いている。このころは、経済的に繁栄したから高齢者福祉があること、その経済的繁栄は西側陣営にいたからであり、その源流は田中最高裁長官など占領直後の支配層の決断にあったことが、今よりも広く意識されていたのだろうとおもう。

付け足しておくが、こう書くと、今後米国経済、西側経済が没落する話をしたいヒトがいるだろう。しかし、米国経済、西側経済が没落すると、中共やロシア経済などはさらにもっと悪くなるであろうと予言しておく。