記事へ戻る changeさん のコメント change 中国の問題点は、透明性に欠けることではないか。投資経済を続けようとすれば最低限の条件である。透明性確保されなければ投資する人がいなくなる。中国経済にとって致命的である。 ①GDPの3割を占めるインフラ投資は、地方政府の収入減になっており、投資会社の「融資平台」の1800兆円に及ぶといわれる債権問題は地方政府の財政を直撃する。 ②恒大の債権債務問題は中国国内問題であるのに、外国人投資の問題にすり替えられている。中国人民投資家の救済はどうなるのか。 ③若者失業問題は23%台になってから失業率を公表しないと当局は言っている。今年も1100万人の卒業者が就職の機会から遠ざかり若者の就職が社会問題化しかねない。 ④少子化の問題以上に急速に進む高齢化に対して医療とか介護など福祉の分野に対してどのように臨むのか方向性さえ出ていない。 ⑤1京円に及ぶといわれる債務は、不動産バブルを適切に行わないと日本が経験したバランスシート不況に入ってしまう。資産を食いつぶし借金を雪だるま式に増やしかねない。 ⑥人民は伝統的に不動産を資産としてきたが、大幅に下落し、香港株式市場など大幅な株安で投資家が大きな打撃を受けている。消費が増える状況を見通せない。消費者物価だけでなく卸売物価迄大幅に低下しており、西側とは大きな差が出ている。 肝心の習近平主席の経済に対する方針姿勢がこの1か月ほど何も出ていない。出ているのは「反スパイ法」などという人民同士の疑心暗鬼を誘発する後ろ向きの姿勢しか聞こえて来ない。 No.2 16ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています CNN「中国経済は苦境に陥っている。何が問題だったのか」の標題で報道。不動産分野、地方財政... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
change 中国の問題点は、透明性に欠けることではないか。投資経済を続けようとすれば最低限の条件である。透明性確保されなければ投資する人がいなくなる。中国経済にとって致命的である。 ①GDPの3割を占めるインフラ投資は、地方政府の収入減になっており、投資会社の「融資平台」の1800兆円に及ぶといわれる債権問題は地方政府の財政を直撃する。 ②恒大の債権債務問題は中国国内問題であるのに、外国人投資の問題にすり替えられている。中国人民投資家の救済はどうなるのか。 ③若者失業問題は23%台になってから失業率を公表しないと当局は言っている。今年も1100万人の卒業者が就職の機会から遠ざかり若者の就職が社会問題化しかねない。 ④少子化の問題以上に急速に進む高齢化に対して医療とか介護など福祉の分野に対してどのように臨むのか方向性さえ出ていない。 ⑤1京円に及ぶといわれる債務は、不動産バブルを適切に行わないと日本が経験したバランスシート不況に入ってしまう。資産を食いつぶし借金を雪だるま式に増やしかねない。 ⑥人民は伝統的に不動産を資産としてきたが、大幅に下落し、香港株式市場など大幅な株安で投資家が大きな打撃を受けている。消費が増える状況を見通せない。消費者物価だけでなく卸売物価迄大幅に低下しており、西側とは大きな差が出ている。 肝心の習近平主席の経済に対する方針姿勢がこの1か月ほど何も出ていない。出ているのは「反スパイ法」などという人民同士の疑心暗鬼を誘発する後ろ向きの姿勢しか聞こえて来ない。 No.2 16ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています CNN「中国経済は苦境に陥っている。何が問題だったのか」の標題で報道。不動産分野、地方財政... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
①GDPの3割を占めるインフラ投資は、地方政府の収入減になっており、投資会社の「融資平台」の1800兆円に及ぶといわれる債権問題は地方政府の財政を直撃する。
②恒大の債権債務問題は中国国内問題であるのに、外国人投資の問題にすり替えられている。中国人民投資家の救済はどうなるのか。
③若者失業問題は23%台になってから失業率を公表しないと当局は言っている。今年も1100万人の卒業者が就職の機会から遠ざかり若者の就職が社会問題化しかねない。
④少子化の問題以上に急速に進む高齢化に対して医療とか介護など福祉の分野に対してどのように臨むのか方向性さえ出ていない。
⑤1京円に及ぶといわれる債務は、不動産バブルを適切に行わないと日本が経験したバランスシート不況に入ってしまう。資産を食いつぶし借金を雪だるま式に増やしかねない。
⑥人民は伝統的に不動産を資産としてきたが、大幅に下落し、香港株式市場など大幅な株安で投資家が大きな打撃を受けている。消費が増える状況を見通せない。消費者物価だけでなく卸売物価迄大幅に低下しており、西側とは大きな差が出ている。
肝心の習近平主席の経済に対する方針姿勢がこの1か月ほど何も出ていない。出ているのは「反スパイ法」などという人民同士の疑心暗鬼を誘発する後ろ向きの姿勢しか聞こえて来ない。
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