記事へ戻る changeさん のコメント change 「没落の道」をたどっていくというのは、日本自身のことでなく、中国との関係が「崩壊」していくと、捕らえている。 なぜこのようなことが起きたかといえば、「日本の責任」ではなく、中国の対日本政策が間違った方向をとった結果と捉えるべきでしょう。 日本は、GDPで現在中国の後塵に甘んじているが、経済、技術力では成熟した国であり、米国の不当な政策さえなければ世界一の経済を日本は謳歌していたでしょう。米国の不当な仕打ちに快く思っていない人が多いのが実態でしょう。 日本人の気持ちを理解すれば、中国は日本の全面的な経済協力を糧にしておおきな経済力を得たのであるから、日本との関係をさらに深める政策をとるのが普通であるが、日本を無視しはじめ、日本の反発が渦巻いている中で、「AIIB」「一帯一路」で米国との対立を明確化し始めた。 日本と米国が参加しなかったが、日本を巻き込んで居れば「AIIB」で金融面の投資技術を学び、中国は物の取引だけでなく金融取引に精通することになっていたのではないか。 ただ、中国の体質が「家族中心の社会」であり、公共性の意識が全く欠けており、他国との協調性を育んでいくことに全く無関心な国であり、中国が変わることを期待できないのでしょう。 民主化とまではいわないが、他国を信頼し、他国に信頼される国にするにはどのようにしたらよいか、根本的に考えなければ、成長が期待できない国が再度立ち上がることはできないどころか、多くの国が離れていくのでしょう。 No.1 14ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 党では、麻生副総裁、茂木幹事長、萩生田政調会長、政府では鈴木財務大臣、西村経済産業大臣... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
change 「没落の道」をたどっていくというのは、日本自身のことでなく、中国との関係が「崩壊」していくと、捕らえている。 なぜこのようなことが起きたかといえば、「日本の責任」ではなく、中国の対日本政策が間違った方向をとった結果と捉えるべきでしょう。 日本は、GDPで現在中国の後塵に甘んじているが、経済、技術力では成熟した国であり、米国の不当な政策さえなければ世界一の経済を日本は謳歌していたでしょう。米国の不当な仕打ちに快く思っていない人が多いのが実態でしょう。 日本人の気持ちを理解すれば、中国は日本の全面的な経済協力を糧にしておおきな経済力を得たのであるから、日本との関係をさらに深める政策をとるのが普通であるが、日本を無視しはじめ、日本の反発が渦巻いている中で、「AIIB」「一帯一路」で米国との対立を明確化し始めた。 日本と米国が参加しなかったが、日本を巻き込んで居れば「AIIB」で金融面の投資技術を学び、中国は物の取引だけでなく金融取引に精通することになっていたのではないか。 ただ、中国の体質が「家族中心の社会」であり、公共性の意識が全く欠けており、他国との協調性を育んでいくことに全く無関心な国であり、中国が変わることを期待できないのでしょう。 民主化とまではいわないが、他国を信頼し、他国に信頼される国にするにはどのようにしたらよいか、根本的に考えなければ、成長が期待できない国が再度立ち上がることはできないどころか、多くの国が離れていくのでしょう。 No.1 14ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 党では、麻生副総裁、茂木幹事長、萩生田政調会長、政府では鈴木財務大臣、西村経済産業大臣... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
なぜこのようなことが起きたかといえば、「日本の責任」ではなく、中国の対日本政策が間違った方向をとった結果と捉えるべきでしょう。
日本は、GDPで現在中国の後塵に甘んじているが、経済、技術力では成熟した国であり、米国の不当な政策さえなければ世界一の経済を日本は謳歌していたでしょう。米国の不当な仕打ちに快く思っていない人が多いのが実態でしょう。
日本人の気持ちを理解すれば、中国は日本の全面的な経済協力を糧にしておおきな経済力を得たのであるから、日本との関係をさらに深める政策をとるのが普通であるが、日本を無視しはじめ、日本の反発が渦巻いている中で、「AIIB」「一帯一路」で米国との対立を明確化し始めた。
日本と米国が参加しなかったが、日本を巻き込んで居れば「AIIB」で金融面の投資技術を学び、中国は物の取引だけでなく金融取引に精通することになっていたのではないか。
ただ、中国の体質が「家族中心の社会」であり、公共性の意識が全く欠けており、他国との協調性を育んでいくことに全く無関心な国であり、中国が変わることを期待できないのでしょう。
民主化とまではいわないが、他国を信頼し、他国に信頼される国にするにはどのようにしたらよいか、根本的に考えなければ、成長が期待できない国が再度立ち上がることはできないどころか、多くの国が離れていくのでしょう。
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