フレデイ タンさん のコメント
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米国では、米下院は 9 月 30 日、連邦政府の 2023 会計年度末を迎える寸前で期間 45 日間のつなぎ予算案を可決、予算案からはウクライナ支援が除外された。勿論これは今後の支援がゼロになることを意味しない。しかし、格差社会が強化される中で、「ウクライナ支援を国内に回せ」という論が強くなり、今までのように青天井でウクライナ支援が出来なくなる。 欧州も同様である。ウクライナ戦争を契機に、欧州経済は停滞している。ドイツがマイナス成長に陥っている。当然ドイツ周辺の国の経済も悪い。こうした中、ウクライナ支援も、かつてのように全面的支援ではない。 最近の動向。 ウクライナ支援疲れ鮮明 東欧、渦巻く不満 【ベルリン時事】 ロシアの侵攻を受けるウクライナを最も近くから支えてきた東欧諸国で、「支援疲れ」が鮮明になってきた。9月30日のスロバキア総選挙ではウクライナへの軍事支援停止を掲げる左派政党「スメル(道標)」が第1党を確
世界最大の投資財団であるブラックロックは、多極派に属するのかどうか分からないが、ウクライナのゼレンスキーとは好関係にあり、米国のウクライナ予算の受け皿を務めている。その収支のバランスを大幅な黒字のところでウクライナ戦争が終息しないとゼレンスキー、バイデン、ブリンケン、ブラックロックへの配当がなくなってしまう。ブラックロックにとって頭が痛いことであろう。
今世紀になって戦争は米大統領や副大統領らにお金儲けのチャンスを提供するようになっている。ウクライナ戦争はその中でも最大のものの一つと言えよう。一方、ウクライナ人民にとっては地獄。現在、ウクライナ前線兵士の平均年齢が41歳。太平洋戦争末期の日本の状態と同じ。自民党と日本人はウクライナ人に「もっとやれ!」と騒いでいる。狂ったと言うことだ。
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