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p_fさん のコメント

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p_f
プラウダ 02.10.2023(藤原直哉氏X経由)

2024年春の終わりまでに、ロシア連邦はウクライナ問題をほぼ解決するだろう
https://www.pravda.ru/world/1892335-svo_ukraine/

コラムニスト|リュボフ・ステプショワ記
制作編集者|キリル・ヤンチツキー編集

AFU(ウクライナ軍)の反攻は頓挫しつつあり、ウクライナにおける敵対行為が大詰めを迎える時期についての予測が浮上している。大方の予測は2024年の春である。

■ウクライナ軍は反攻に成功せず

米国戦争研究所は、アゾフ反攻におけるAFUの前進の欠如を述べている。

最新の報告書によると、AFUはDNRとザポリージャ地方の国境付近(ラボティノ)で攻勢作戦を行ったが不成功に終わり、ロシア軍はそこで反撃を行い、失われた陣地を幾つか取り戻したという。

また、地理的に位置特定されたビデオや写真資料を分析する同研究所によると、ロシア軍は、クピャンスク-リマン線上で攻撃作戦を継続し、成功を収め、バフムート近郊、アヴディフカ-ドネツク線上、ザポリージャ地方西部で小進撃を行った。

ウクライナ軍はクレメンナ近郊で地上攻撃を行ったが失敗した。

■ロシアは2024年春までに攻撃を開始する必要がある

CNNの記者は、「多くの西側のアナリストや当局者の間に行き詰まりの危機感が漂っている」と書いている。

ウクライナの紛争は2025年まで続き、2024年の春は重要な局面になる可能性がある。CNNの専門家によれば、ウクライナとロシアは冬を利用して再編成する。

紛争の「凍結」はロシアにとって全く利益にならない。それは、ロシアは2024年3月の大統領選挙の前にこの軍事作戦を成功させる必要があるからであり、かつ、2025年5月には、プーチン大統領の言葉通り、「明るく厳粛に」大祖国戦争勝利80周年を祝う必要があるからだ。ロシア国防省の2025年までの軍隊発展計画を考えると、2024年11月の米国選挙までに北部軍管区は勝利する作戦の枠組みを獲得するはずであると結論付けることができる。

これは明らかに、ロシア連邦とノヴォロシア(新ロシア)の再統一を意味する。これはプーチンが最近恥ずかしげもなく使っている地理的用語で、ウクライナ南東部全域を含む。

■ウクライナがまともに抵抗できる可能性は低い

果たしてウクライナ軍はロシア軍の攻勢に対抗できるまでに回復できるのだろうか?

決定的な役割を果たすのは西側の援助であり、それなしにはAFUが抵抗できるのはせいぜい2週間程度だろうと専門家は言う。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はワシントンで、米国が援助や武器の提供を打ち切れば、自国はロシアに敗戦するだろうと「厳しい警告」を発した。その予測は当たっている。

今のところ、新たな装備品を大量に供給するという西側の約束はそれ以上のものにはなっていない。キエフへの米国の援助は2023年11月中旬まで凍結され、その後停止が宣言され、更に1ヶ月続くかもしれない。

欧州の資金は現在もハンガリーによってブロックされており、スロバキアではロベルト・フィツォ氏が政権を握り、ポーランドでは反ウクライナのヒステリーが起きている。

経済的には、ウクライナは既に死んでいる。ウクライナの穀物輸出を活性化させなければ、ウクライナには全く金がない。関税と生活費の高騰にあえぐ国民は、「全てが終わりさえすれば」、どんな権力でも受け入れるだろう。

ウクライナの政治家アレクセイ・アレストヴィッチは、「ウクライナでロシアに忠実な大統領が選出されれば、我々は一緒に欧州を征服することができる」と驚くべき予測をした。これは、一方ではウクライナの戦意喪失を物語り、他方ではモスクワが何もする必要がないことを意味している。

■西側諸国との対立がエスカレートする可能性は低い

西側諸国は十分な弾薬を持たず、生産も展開していないため、西側諸国がロシアとの「熱い戦争」に巻き込まれるような紛争は、1年後の展望では不可能に見える。

また、米国の内紛や、親米派の政治家を政権から引き摺り下ろそうとする動きの中で生じている欧州の人々の疲弊も、その妨げになっている。ユーロ圏の経済は後退している。ドイツは貧困家庭への社会的支払いを削減しなければならない。

そして最も重要なことは、西側諸国がこの戦争に対して明確な目標を持っていないということだ。ウクライナが勝利するまで支援するとは誰も言っておらず、「必要なだけ」としか言っていない。それが何時までなのかは誰にも分からない。今、米国はウクライナでのロシアとの紛争を終結させ、中国に集中できるようにしたいと考えており、ドナルド・トランプが政権を握れば、ウクライナの敗北は宣告通り恩恵と見做されるだろう。

まだバタバタしているのはロンドンだけだが、「英国女性の意地悪さ」がロシアを止めることはない。

しかし、ウクライナ紛争を凍結すれば、5~7年後には全てが可能になる。

ロシア軍が本格的な攻勢をかける絶好のタイミングは、大統領選挙前、つまり2024年2月だ。ウクライナは、絶え間ない爆撃、電力不足、AFUのやる気のない新組織によって弱体化するだろう。
No.13
13ヶ月前
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米国では、米下院は 9 月 30 日、連邦政府の 2023 会計年度末を迎える寸前で期間 45 日間のつなぎ予算案を可決、予算案からはウクライナ支援が除外された。勿論これは今後の支援がゼロになることを意味しない。しかし、格差社会が強化される中で、「ウクライナ支援を国内に回せ」という論が強くなり、今までのように青天井でウクライナ支援が出来なくなる。  欧州も同様である。ウクライナ戦争を契機に、欧州経済は停滞している。ドイツがマイナス成長に陥っている。当然ドイツ周辺の国の経済も悪い。こうした中、ウクライナ支援も、かつてのように全面的支援ではない。 最近の動向。 ウクライナ支援疲れ鮮明 東欧、渦巻く不満 【ベルリン時事】 ロシアの侵攻を受けるウクライナを最も近くから支えてきた東欧諸国で、「支援疲れ」が鮮明になってきた。9月30日のスロバキア総選挙ではウクライナへの軍事支援停止を掲げる左派政党「スメル(道標)」が第1党を確
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。