米国では、米下院は 9 月 30 日、連邦政府の 2023 会計年度末を迎える寸前で期間 45 日間のつなぎ予算案を可決、予算案からはウクライナ支援が除外された。勿論これは今後の支援がゼロになることを意味しない。しかし、格差社会が強化される中で、「ウクライナ支援を国内に回せ」という論が強くなり、今までのように青天井でウクライナ支援が出来なくなる。 　欧州も同様である。ウクライナ戦争を契機に、欧州経済は停滞している。ドイツがマイナス成長に陥っている。当然ドイツ周辺の国の経済も悪い。こうした中、ウクライナ支援も、かつてのように全面的支援ではない。 最近の動向。 ウクライナ支援疲れ鮮明　東欧、渦巻く不満 【ベルリン時事】 ロシアの侵攻を受けるウクライナを最も近くから支えてきた東欧諸国で、「支援疲れ」が鮮明になってきた。９月３０日のスロバキア総選挙ではウクライナへの軍事支援停止を掲げる左派政党「スメル（道標）」が第１党を確