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米国では、米下院は 9 月 30 日、連邦政府の 2023 会計年度末を迎える寸前で期間 45 日間のつなぎ予算案を可決、予算案からはウクライナ支援が除外された。勿論これは今後の支援がゼロになることを意味しない。しかし、格差社会が強化される中で、「ウクライナ支援を国内に回せ」という論が強くなり、今までのように青天井でウクライナ支援が出来なくなる。 欧州も同様である。ウクライナ戦争を契機に、欧州経済は停滞している。ドイツがマイナス成長に陥っている。当然ドイツ周辺の国の経済も悪い。こうした中、ウクライナ支援も、かつてのように全面的支援ではない。 最近の動向。 ウクライナ支援疲れ鮮明 東欧、渦巻く不満 【ベルリン時事】 ロシアの侵攻を受けるウクライナを最も近くから支えてきた東欧諸国で、「支援疲れ」が鮮明になってきた。９月３０日のスロバキア総選挙ではウクライナへの軍事支援停止を掲げる左派政党「スメル（道標）」が第１党を確
『素面で見えて来るウ戦争 文科系
2023年09月29日 00時10分11秒 | 国際政治・経済・社会問題(国連を含む)
日本のマスコミは一体、ウクライナ戦争の何を報道しているのだろう。ちょっと長い目で俯瞰すれば、ウクライナ側に何の前進もないこの戦争の一体何を？
・そもそも、５月末から叫ばれてきた『「反転」攻勢』という言葉からして奇妙だ。この語の意味は『劣勢を反転させて攻勢に出る』というだけのもの。
・それで４か月過ぎて、どんな「攻勢の戦果」があった？ ロシア側の準備万端整えた三重陣地の第一線を１～２箇所突破した？ ４か月でたったこれだけという今、こんな事を豪語、報道しているのである。
・「三重陣地を一気に突破して」、「アゾフ海まで」。または「補給路を絶ってクリミア分断・殲滅か」という調子だ。
・以上の間中、「米独などの戦車、長距離砲、『クラスター弾』などなど、続々届く」という報道姿勢、調子である。
以上にプラスして、ウ政権内のこんな情勢を合わせて考えてみれば、ウクライナにとっての戦況は絶望的という結論しか出てこないように思うのだが。
「国内全州の徴兵官３２人を全員解任。理由はすべて汚職」
「６人の防衛副大臣が解職。理由公表は無し」
上に立つ者がこれでは、どんな戦略戦術が望めて、兵の士気をどれだけ保てるというのか？ 「本気で戦っているのは、ゼレンスキーだけ？」。兵器を提供するアメリカ軍部、ミリー統合参謀本部議長の発破によって、万端整えた三重防御陣に突入している兵士らはすでに何十万なくなったのだろうか。という犠牲報道の方は皆無なのである。
戦端を開いたロシアの国際法違反の大罪は明らかだが、兵器提供国の代わりに若者、壮年がどんどん死んでいくといったこんな戦争は辛すぎる。マスコミは、その辛さをも描くべきであるのに、「反転」「攻勢」「この兵器が有望」などなど、明るい希望ばかりを描いてきたのだった！ なんで？ 』
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