changeさん のコメント
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米国では、米下院は 9 月 30 日、連邦政府の 2023 会計年度末を迎える寸前で期間 45 日間のつなぎ予算案を可決、予算案からはウクライナ支援が除外された。勿論これは今後の支援がゼロになることを意味しない。しかし、格差社会が強化される中で、「ウクライナ支援を国内に回せ」という論が強くなり、今までのように青天井でウクライナ支援が出来なくなる。 欧州も同様である。ウクライナ戦争を契機に、欧州経済は停滞している。ドイツがマイナス成長に陥っている。当然ドイツ周辺の国の経済も悪い。こうした中、ウクライナ支援も、かつてのように全面的支援ではない。 最近の動向。 ウクライナ支援疲れ鮮明 東欧、渦巻く不満 【ベルリン時事】 ロシアの侵攻を受けるウクライナを最も近くから支えてきた東欧諸国で、「支援疲れ」が鮮明になってきた。９月３０日のスロバキア総選挙ではウクライナへの軍事支援停止を掲げる左派政党「スメル（道標）」が第１党を確
問題は、下院が共和党優位といっても６名多いだけである。共和党の政策を右派６名が握っているともいえる。
更に下院議長選出が何回もやり直したが、マッカシー下院議長選出にあたって１名でも反対があれば法案を共和党として通せなくなっている。フロリダ選出のマットーゲイツが反対すれば、共和党の全員が賛成しても法案を通すことができないようだ。
米国政治が何も決められない閉そく状態にあり、ロシアも東部４州の守りに徹していては、膠着状態が長引くこと当然の結末である。
このような中で英国の動向が出ていないが、①英国はウクライナに派兵士ウクライナ軍を教育するといっている。②穀物輸出を促進させるため英国の艦隊の国会に派遣するといっている。
更に米国からの兵器が止まってしまうということでなく、軍の枠で未消化分をウクライナに回せるようであり、来年３月分までは確保できているようであり、戦争の状況がこの１０月にどのように展開していくかが重要なのでしょう。
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