＜購買力消費平価ベース（＝実質的為替レイト）で、米国２１．１兆ドルにたいし、ちゅうごく２４．９兆ドルであり、経済規模で今や中国が世界一＞としているが、正当性に疑問を抱く。

OECDは相対的物価水準は、家計最終消費支出と為替レイトを考慮した購買力平価により各国の物価水準を統計化している。

消費に大きく貢献するのは、国から個人にわたる財産保有状況であり、その状況を中国の「中銀」が普遍的貧困実態と危険性ということで、数字を公表している。

国富全体　　　７９０億元（約１京６１２１兆円）一人当たり日本の１０分の１

国保有分　　　３６０億元（４５．６％）
個人　　　　　２９０億元（０．３３％）　４６０万人
　　　　　　　１１０億元（７．０５％）　９９００万人
　　　　　　　　３０億元（３．８　％）　１３億人（９２，６％）

特徴は、中間層が少なく、赤貧層が極めて多い。このような中で、消費支出の正当性に疑問を持たざるを得ない。消費支出が２割少なければ、購買力も２割少なくなることであり、物価水準と切り離すことができない。