China Daily 2023-11-08

ガザ停戦にG7の支持求める
https://global.chinadaily.com.cn/a/202311/08/WS654ae848a31090682a5ed048.html

日本の専門家、停戦と民間人が満足できる生活状態を確保するメカニズムの構築を呼びかけ－

東京特派員 JIANG XUEQING記

日本の学者らが、東京で開催されたG7外相会議において、現在進行中のイスラエルとパレスチナの紛争について、即時停戦を呼びかけるようG7メンバー国に助言した。

日本の上川陽子外相が議長を務める2日間に亘っての東京会合は、火曜日から始まっている。

日本でのG7外相会合は、4月に長野県軽井沢町で開かれた前回に続き、今年2回目である。米国のアントニー・ブリンケン国務長官をはじめ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの外相とEU代表が出席。

日本の公共放送NHKが報じたところによると、参加者はイスラエル・パレスチナ紛争を主要議題として、様々なテーマについて意見交換を行う予定だという。

「G7メンバー国は、現在のイスラエル・パレスチナ危機における人道的な即時停戦を求めるべきだ」と、日本の市民団体「村山談話を継承し広める会」の孫崎享共同代表は語った。

「しかし、これまで米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダは、ハマスの攻撃に対してイスラエルとの連帯を強調してきた。とはいえ、世界は人道的停戦を求める声が圧倒的だ。これらの国々がイスラエルとの連帯を強調することは、G7が世界から距離を置くことに繋がりかねない」と孫崎氏は述べた。

月曜日、中国の張軍 国連大使とアラブ首長国連邦のラナ・ヌッセイベ国連大使は、ガザの状況について共同で声明を発表した。

UAEと中国は、イスラエルによるガザ地区の民間施設への攻撃が続いていることに重大な懸念を表明すると述べた。また、緊急の人道的停戦を求めた。

中国政府の中東問題特使であるZhai Jun氏は火曜日、ニコラス・バーンズ駐中国米国大使と会談した。現在のパレスチナ・イスラエル紛争や中東情勢などについて意見交換した。

ロイター通信によると、日本の外務省報道官は、G7諸国の立場が異なることは予想されると述べた。

■システムの確立

東京にある拓殖大学世界研究所の富坂聰教授は、一時的な停戦とガザの人々が最低限 満足できる生活状態を確保するためのシステムを確立すべきだと述べた。

東京の青山学院大学名誉教授である羽場久美子氏は、「イスラエルとパレスチナの紛争に関して、世界中の多くの良心的な人々は、イスラエルによる非人道的な爆撃、病院、難民キャンプ、学校、更には救急車の輸送隊までもが標的とされていることに深い憤りを感じている。彼らは特に、ガザで余りにも多くの人命が失われたことに悲しみを覚えている」と語った。

ガザのパレスチナ保健省によると、現在も続く紛争で、4,000人以上の子どもを含む10,000人以上のパレスチナ人がガザで死亡している。

イスラエル軍は、過激派組織が10月7日にイスラエルに越境攻撃を仕掛けた後、ハマスに報復した。

国際研究協会のアジア太平洋地域部門の議長でもある羽場氏は、「G7がイスラエルの空爆と地上作戦の停止を求めるのは望ましいことだが、特に米国が現在イスラエルと交渉を行っていることを考えると、それは困難なようだ」と述べた。

「中東の石油やガスなどのエネルギー資源に依存している日本は、停戦を提唱するためにより積極的な姿勢をとるべきだ」と羽場氏は付け加えた。

「現在のところ、人道的な停戦の望みは薄い。しかし、このまま戦闘がエスカレートすれば、中東全域に戦火が広がり、イランが参戦すれば、世界大戦の恐れも否定できない」と国際政治学者で元外務政務次官の浜田和幸氏は言う。

「危機を回避する最も効果的な近道は、イスラエルの最大の後ろ盾である米国がイスラエルに早期の停戦を申し出て、エネルギー開発のための資金や技術と交換することだろう」と同氏は語った。

外相会談では、ウクライナ情勢やアジア太平洋地域についても意見交換が行われる予定だ。

ロイター通信によると、G7の外相らが会議中にキエフとバーチャル会談を行う準備を進めている中、ロシアと対立しているウクライナへのG7の支援は、中東紛争の激化によって影響を受けることはないだろうと日本政府は火曜日に述べた。

拓殖大学の富坂氏は、全ての当事者が「多国間の枠組みの中で双方が受け入れられる現実的な停戦」を模索すべきだと述べた。