• このエントリーをはてなブックマークに追加

p_fさん のコメント

userPhoto
p_f
プラウダ 30.10.2023

米国はハマスと秘密裏に連絡を取り合っていた。これは多くのことを説明する
https://www.pravda.ru/world/1901509-hamas_usa/

イスラエルは、資源豊富な中東における米国の戦略的地位を危うくした。そこでワシントンは、「ハマスにやらせてみよう」と言ったのだ-

コラムニスト|リュボフ・ステプショワ記
政治学者|サイード・ガフロフ編集

■カタール、米国とハマスの秘密通信チャンネルを開設

米国の議員たちはカタールに対し、ハマスのドーハ事務所を閉鎖し、米国で認知されている この「テロリスト集団」との関係を見直すよう求めた。

しかし、カタール当局者らは直ちに こう応じた:ドーハはハマスのスポンサーでも資金提供者でもないが、米国がハマスとの連絡チャンネルを開設するよう要請したため、同組織の政治事務所を受け入れることに同意したのだ―フィナンシャル・タイムズ紙によれば、これは10年以上前のことだという。

カタール当局者が同紙に語ったところによると、ハマスがガザで選挙に勝利した後の2006年、ワシントンはドーハに「間接的なチャンネル」を開くよう初めて要請したという。ロシアの情報筋によれば、このパレスチナの動きは当初、ヤセル・アラファト率いるパレスチナ解放機構(ファタハ)に対抗するものだとイスラエルから見做され、テルアビブから資金援助を受けていたという。

興味深いことに、ハマスが10月7日にイスラエルの入植地を攻撃した後、フランス、イタリア、オランダはカタールと液化天然ガスを供給する長期契約を結んだ。このことは、これらの国にとって、カタールをテロ教唆者として非難することは、当初は考えもしなかったことを示している。

■イスラエルの問題は米国にとって解決不可能だった

ハマスとの繋がりがあるとすれば、問題は彼らの攻撃の背後に米国がいるのかどうかということだ。

長年に亘り、イスラエルは、米国とアラブ世界やイランとの関係を妨げてきた。このことは近年、以下のような背景から、米国の存続にとって致命的な阻害要因となっている:

・ペトロダラーの代わりに人民元で中東に浸透する中国
・イランとサウジアラビアの和解における中国の成功、そしてイスラエルとサウジアラビアの和解を望む中国
・シリア、イラク、中東におけるロシアとイランの地位強化

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を倒し、制裁を解除して再びベネズエラの石油を買うことを夢見ていたことを、ワシントンは既に忘れている。今、ジョー・バイデン米大統領は、ロシアではなくイランから石油を買うために、イランの核開発計画を許す必要がある。OPECに加盟するロシアが、サウジアラビアと共に戦略的市場を思い通りに動かしているからだ。

イスラエル人は隣人のパレスチナ人(そしてアラブ人全般)に対して激しい憎悪を抱いているため、ワシントンは資源が豊富で地政学的に重要な中東を自分たちの近くに置いておくことができなくなり始めている。加えて、イスラエルの安全保障は、米国にとって年間40億ドルという途方もないコストになっていた。

■ハマスの作戦はカタール経由の通信ルートで計画された

イスラエルを抑制することこそ、米国が必要としていたことだ。ハマスにやらせてみよう、そう決めたのだ。

それ故、イスラエルが世界最高の諜報機関によって世界最強に守られた国境でのハマスの攻撃を見逃した理由は明らかだ。ハマスの主要な通信チャンネルを制御できないことへの奇妙な言及、ハマスは攻撃してこないという話の中の確信は、ただ一つのことでしか説明できない。これらのチャンネルは偽情報を発していたのであり、作戦全体はカタール経由の秘密の通信チャンネルを通じて計画されていたのだ。

■次は何だ?

イスラエルでは今、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する抗議デモが起きている。

従って、米国は先ず望ましくないネタニヤフ首相を排除し、次にガザでのイスラエル軍の作戦を停止させ、欧州をゲームに引き込むが、米国は難民やテロ攻撃など、戦争の影響と結果を全て抱え込むことになるだろう。そして米国自身が平和維持軍として行動し、イスラエルに国連が承認した国境線に戻るよう強制し、パレスチナにエルサレムを首都とする独自の国家を樹立させる(バイデンはこの目標を長期的なものとして語っている)。

イスラエルが「キレた」場合、ワシントンの最大限の対処策は、既に全世界を(国連の投票から判断して)退屈させているイスラエル問題を最終的に解決するということだ。
No.9
13ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1 : ブルムバーグ:バイデンと習、のるかそるかの会談で、経済、軍事の雪解けをうかがう、軍事的接触、輸出規制が最重要議題、米大統領、低迷する中国経済を支援したいと発言 11 月 15 日 アジア太平洋経済協力会議のサミットに合わせバイデン米国大統領と中国の習近平主席が慎重に計画し待望されていた対話が水曜日、サンフランシスコ南方のフィローリ邸で開かれる。 経済競争や軍事的・外交的失策によってひどく緊張した関係を修復しようとするという、眩暈するような議題を含む。 首脳らは、太平洋の空と海での衝突を回避することを期待して軍間通信の再開を求める米国の要請や、フェンタニルの製造・流通ネットワークを取り締まる中国の包括的な法執行の取り組みについて話し合う予定だ。 両首脳はまた、人工知能、台湾の地位、ウクライナとイスラエルに関わる紛争についても話し合う予定だ。中国当局は米国への輸出規制、関税、投資制限の撤回を求める可能
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。