中庸左派さん のコメント
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1:時事通信報道 「 時事通信が8~11日に実施した12月の世論調査:、岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の17.1%、 2012年12月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて1割台に。 支持率が2割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した09年9月の麻生内閣(13.4%)以来。 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる2割台以下となるのは5カ月連続、政権復帰後の最低更新は3カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもよう。 不支持率も3カ月連続の悪化で、前月から4.9ポイント増の58.2%。不支持率が5割を上回るのは2カ月連続で、政権復帰後の最悪を更新。 政党支持率 自民 18.3% (注、内閣支持率+政党(自民)=35.4.危険水準の50%割れ) 立憲民主党4.4%( + 1.7) 維新3.2%( - 1.4) 公明2.8%( - 1.3)。
しかし、それにしても、今回の裏金問題は許すべからざる政治モラル、政治資金規制法違反の重大事案であることは、論を俟たないが、政治という多面的事象を概観して考えると、チョット引っかかる点もある。
それは、安倍派は親中とまで言えるかどうかはともかく、比較的中国と上手くやろうとした勢力であり、ロシアとは親密な間柄といってもよい稀有な派閥でなかったか?
二階派は親中イメージがある。
何が言いたいかというと、要は自民党の親中親露的な部分が追い落としにあっているような、個人的にはそんな印象も無くはないのである。
その観点で言うなら、結果的に、得するのはアメリカ帝国ではないか?みたいな印象がある。
ただ、この大事件に発展した裏金問題のことの発端は、「昨年11月の「しんぶん赤旗」日曜版の報道がきっかけでした。」という。
この問題を刑事告発したのは神戸学院大法学部教授の上脇博之氏であった。以下、毎日から引用。
「◆赤旗の記者からコメント取材を受け、聞いた時にすぐ、大変なことだと思いました。事務的なミスではありえないと直観しました。
同時によく調べたと驚きました。パーティー券を買っている政治団体は膨大な数に上ります。その支出記載と、派閥の政治団体の収入明細記載を突き合わせていくのは大変です。
――刑事告発をするために上脇さんも調べ、報道で指摘された以上の2018~21年分で計約4000万円に上る不記載を見つけ、東京地検に告発しました。」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20231210/pol/00m/010/005000c
とすると、最初におもいうかべたアメリカ帝国の暗躍、謀略か?という線は薄まる。さすがに善良な一学者や、共産党機関紙記者による努力の賜物を疑う余地はない。
しかし、結果的にアメリカ帝国への与党の傀儡度合いが強まるのではないか?という不気味さというか、懸念もある。
かつて田中角栄氏は中国と国交正常化した途端に、アメリカ帝国から追い落としにあった。ロッキード事件において、田中氏は「5億円など受け取っていない」と言っていたという。
https://youtube.com/live/AeDS8vRHba0?si=mqvoslK_kbIz12ah
アメリカ帝国の不気味な影を振り払うためにも、まずは政権交代により、一党独裁のような緊張感の欠如した国民不在の政治を改めるべきだ。
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