RT 15 Oct, 2023

マクドナルド子会社がイスラエル・ガザ戦争に参戦
https://www.rt.com/news/584987-mcdonalds-israel-gaza-boycott-idf/

ファストフード・チェーン、マクドナルドのイスラエル・フランチャイズが、イスラエル国防軍兵士に無料で食事を提供すると発表したことで、ボイコットの声や抗議が起こった－

ファストフード大手のマクドナルドのイスラエル・フランチャイズが、イスラエルの治安部隊に無料で食事を提供すると発表したことで、それに対抗すべく同チェーンの多くのアラブ系子会社がパレスチナの大義への寄付を行ったことが、土曜日のX（旧Twitter）への投稿で明らかになった。

マクドナルドがイスラエルのガザ戦争を明白に支持したことを巡って、同社に対する反発が高まる中、オマーン、トルコ、サウジアラビア、レバノン、クウェート、アラブ首長国連邦のマクドナルド・フランチャイズ各社は、それぞれの国のマクドナルド・ビジネスは他の国の事業者とは独立しているとの注意喚起とともに、パレスチナの大義への寄付で応じた。

オマーン・マクドナルドは土曜日のXへの投稿で、「ガザの人々の救済活動に向けて」10万ドルを寄付したことを明らかにし、同社はイスラエルのマクドナルドからは完全に独立しており、政治的な問題についても―政治的な問題には関与しないはずのグローバル・マクドナルド・コーポレーションに相談することなく―各社が自ら決定を下していることを顧客に伝えた。

サウジアラビアのマクドナルド子会社は、Xへの投稿の中で、ガザに200万リヤル（53万3000ドル）を寄付したことを明らかにし、併せて、同社はサウジアラビアが所有・運営しており、「我々の国境外で他のフランチャイズオーナーが行っていること」については責任を負わないことを明らかにする声明が記されていた 。

マクドナルドUAEは土曜日のインスタグラムの投稿で、首長国赤新月社の「ガザのためのタラフム」救援キャンペーンに100万AED（27万2000ドル）を寄付することを約束し、同社の所有権について同様の声明を添えた。

トルコのマクドナルド店がガザ地区の「戦争犠牲者」に100万ドルを寄付したと伝えられている一方、クウェートのフランチャイズ加盟店は地元の赤新月社に25万ドルを寄付したと述べた。 マクドナルド・イスラエルのIDFへの無料食事計画は「世界的な決定ではなく、他の地元の事業者、特に我々の地域の事業者によって承認されたものではない」とクウェートの声明には書かれている。

木曜日、マクドナルド・イスラエルはインスタグラムで、イスラエル国防軍の兵士、警察、救援隊員に既に「数万食」を提供し、全国で毎日数千食を提供し続けていると自慢した。更に、警察官と軍人には50％の割引が適用され、イスラエルの治安部隊に特化した5つのレストランが新たにオープンした。

この発表は大きな反発を引き起こし、ソーシャルメディア上では、イスラエルの懲罰的な封鎖の下で、ガザのパレスチナ人が危険なほど食料と水が不足している一方で、イスラエル人に無料で食料を供給していることを自慢するのは残酷だと多くの人が主張した。また、マクドナルドの親会社が非政治的であるという主張を扱き下ろし、イスラエルを含む全ての現地法人の収益の一部を受け取っていると指摘する人もいた。マクドナルド・イスラエルのソーシャルメディア・アカウントは非公開となった。

親パレスチナ団体は金曜日、サイダにあるレバノンのマクドナルドでピケを張り、ある地元メディアは「攻撃」と表現したが、抗議活動中に負傷者や物的損害はなかったと認めた。その後、マクドナルドのレバノン支店は独立を認める声明を発表した。