問題点は地方に若い人がいなくなり、人の再生できない過疎が起き、東京圏とか大都市圏は人々の一局集中で生活費が罹り、人のブラックホール現象で出生率が最低で日本全体で少子化の加速で民族滅亡の危機が起きているのが問題と思われます。

雪国の過酷な中で育った田中角栄総理が創設した旧田中派経世会の政策は間違いでなかったと財務省と竹中構造改革から20年が過ぎて正解が分かりました。あの時、エコノミストの方々批判は意味が分かりませんでした。

ここは共産党、社民党、令和新選組の全国一律最低賃金1500円を目指す、対応できない中小企業零細企業に補助金を支給が必要です。

全国一律最低賃金制度が導入されると、大都市より、地方で働き、地方に住むことのメリットが大きくなる。

一極集中を是正し、日本全体の活性化に資するとのことです。

若い世代の給与が上がれば少子化対策になるとのことです。

少子化問題点は若い世代が、勢いがある10代後半から20代前半の結婚を収入の面から先延ばしにして、男女ともに晩婚化で勢いが無くなったのも大きいと思われます。

経世会の政策が否定されたが、令和版の経世会の政策が求められて、これがそれになればと期待されます。