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中庸左派さん のコメント

孫崎先生、お久しぶりです。再開を嬉しく思います。フレデイ タンさん、ホントにおっしゃるとうりです。以下、最近の雑感です。相変わらずの長文はご容赦下さい。

カマラ・ハリス大統領候補登場により、日米の主流権威筋メディアは大はしゃぎ。ますます偏向報道が酷くなっている。露骨にトランプを貶め、ハリスを持ち上げる。しかし、ハリスの選挙用HPを見たが、政策のことが一切書かれていない。呆れるばかり。

https://kamalaharris.com/es/

そもそも、軍産複合体・金融資本・戦争屋・DSからバイデンが突如使い捨てられて、大統領候補としてカマラ・ハリスに変わったことからして、民意無視。どこが自由民主主義か?みたいなハナシ。

司法の武器化、偏向メディア、批判的言論人潰し。アメリカ帝国の事実現実は自由民主主義とは程遠い。そして、そのことを非米側諸国、BRICSやグローバルサウスは距離をおいて、冷やかに眺めている。それが世界の現実。

問題なのは、アメリカ帝国の傀儡日本において、アメリカ帝国を批判し、超克しようという発想が皆無なこと。日本人はアメリカ=自由民主主義と、ありもしない幻想に洗脳されたまま、拝米から脱却する気配もない。

民主党大会に関する毎日の見出しは、「米大統領選 ハリス氏「理想のため戦う」 民主党大会開幕 」 だ。

は?理想?そんな綺麗事なわけがない。ハリスは軍産複合体や金融資本、ビッグファーマ、戦争屋、DSの使いやすい傀儡に過ぎない。そういう事実現実は隠蔽され、理想に溢れた自由民主主義の国、アメリカのイメージが日本に撒き散らかされていく。このしょうもない現実はどうにかならないものか?

https://mainichi.jp/articles/20240821/ddm/001/030/093000c

日本における「洗脳」は、所謂リベラル言論界隈でも深刻な現実であるという一端を最近垣間見た。というのも、岩波書店の、あの権威ある?学術雑誌『思想』7月号を読んだから。特集は「帝国論再考」。この特集は、主にロシア史や中国史の専門家の対談や論文を纏めたものだが、この時点で偏向臭が漂う。というのも、帝国論の文脈で中国やロシアの歴史と現代を語るわけだから。即ち、欧米が何故か、論旨、文脈から除外されている。こういう文脈は学問的というより、単なる西側の独善的政治経済思潮の延長だろう。即ち、自由民主主義の西側からの分析対象としての遅れた非民主的帝国としての中露という上から目線。
案の定、ロシアによる特別軍事作戦はなにやら帝政ロシアからソ連邦を経てもなお、現代ロシアにまとわりつく帝国の残滓が具現化した、みたいな文脈で語られている。ロシアは「共和制の帝国」だそうだ。
中露を「帝国」と視ることに殊更反対なわけではない。様々な分析視角はあるべきだ。だが、ホントに異様なまでにおかしいと言わざるを得ないのは、中露と相対するアメリカ、西側、EUらは「帝国」ではないのか?なぜ、アメリカら西側諸国は、この『思想』での「帝国論」から除外されるのか?
そもそも、昨今「帝国」という概念は、ネグリがかつて語った「帝国」のように覇権と結び付いている。従って、「パックスアメリカーナ」というくらいで、覇権国アメリカを帝国の代名詞としても、一般的通俗的にはなんらおかしくはない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%9D%E5%9B%BD

しかも、そもそも今回のロシアによる特別軍事作戦はアメリカ帝国の傀儡により誘引された側面がある。2014年のウクライナでのマイダンクーデターは明らかにアメリカ・ネオコンにより仕組まれた。現下のウクライナ軍はアメリカ帝国ら西側の支援なしには、直ちに敗北する。だからこそ、ウクライナでの戦争は露米の代理戦争という側面も真実だ。つまり、ロシアを「共和制の帝国」として見るなら、対するアメリカら西側のあり方の分析評価、即ちアメリカは帝国であるか、否か?の議論は不可欠だ。
にもかかわらず、件の『思想』における「帝国論」には
、EUは勿論、アメリカ帝国すら「帝国」として論じられていない。これを偏向と言わずして、ナント言うのか?アメリカを帝国と規定しないなら、その論理的根拠を最低限示してから、「論外」としなければ、説得力はないし、学問に値しないのではないか?まさか、アメリカが理想の自由民主主義国というのは、大前提で、議論の余地なし、と?
しかし、私にいわせれば、学問は先ずは批判的であるべきだ。そして、更にその批判の矛先は自らの政治経済社会に向けられなければならない。自らの社会や体制を批判的に吟味することにこそ、学問の価値があるし、その社会的価値がある。
しかるに、雑誌『思想』において展開された「帝国論再考」には、「自己省察」も批判精神もなかった。偏向メディアに洗脳された自称「進歩的自由民主主義者」が、偏向した思考から独善的に中露を「帝国」の残滓と、上から目線で決めつけているテイである。これでは学問というより、B層レベルだ。

日本のリベラル勢力の知的退廃と退行はかくも深刻なのか、と愕然とするのである。

その意味では、私はトランプ勝利やロシア勝利は、B層ばかりのこの社会に「良いクスリ」になるのではないか、と期待している。
No.8
3ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
FBI はナショナル・インタレスト・センターの元所長 ディミトリ・ サイメス氏 と 元国連大量破壊兵器査察官スコット・リッター氏の家宅捜査を実施した。  両氏は、西側のウクライナ支援政策を批判してきている。  従って、両氏が米国政府にとり厄介者であることは事実である。  サイメス氏は2022年以降米国に居住していない。従って、現在彼の家を家宅捜査しなければならない緊急性はない。  彼の経歴で最大の特徴は2016年トランプ氏に外交アドバイスしたことである。  従って、本件は、犯罪の発生を止めるための緊急措置というよりは、トランプ攻撃の一環に、司法省が関与したという点が最大の問題であろう。  共和党と民主党の対立においては人権問題を守るのが民主党というイメージがあるが、現バイデン政権、それを引き継ぐハリス副大統領は異なる。目的(政権維持)のためには、民主主義、自由主義の基本原則を冒してもいい、何をしてもかまわい人々
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。