労働組合は何よりも雇用を守るべきだと考えている。労働組合の根本原理は労働者の団結による経営側への実力行使や交渉力の確保である。従って、大量解雇をいかに回避するかが最優先課題だ。

その観点からすると、日鉄による買収を拒否して、「何千人もの組合の雇用が危険にさらされる」ということが本当なら、そのような選択は合理的ではない。

基本は上記の点だが、この問題の特異性は、以下の点であろう。Global Timesがズバリ指摘している。

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アジアにおける米国の緊密な同盟国である日本は、歴史的に経済および地政学的な問題で米国と緊密に協力してきたが、USスチール買収によって米国市場への参入を目指す日鉄が、国家安全保障上の理由で米国政府から前例のない妨害を受けているという事実を見過ごすことはできない。

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https://www.globaltimes.cn/page/202409/1319464.shtml

このGlobal Timesの記事は、過去の日米半導体摩擦等も振り返りながら、アメリカ帝国の横暴に振り回される属国日本に対して、次のように警告している。

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長期的には、米国の世界的優位性を維持するための戦略は、異なる国家利益が前面に出てくるため、同盟国との対立の増加につながる可能性が高い。この文脈では、日本のグローバル開発に対する近視眼的なアプローチが特に明らかになる。米国市場への過度の依存が高まっている。この依存により、日本はしばしば受動的な受け入れの立場に立たされる。

日本が戦略的アプローチを再調整し、タイムリーに独自の進路を見つけなければ、さらなる損失に直面するリスクがあり、自国の国益と地域的影響力を損なう可能性がある。日本企業の経験はまた、ワシントンの戦略に従っている他の同盟国への警告でもある。

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さて、アメリカと同盟して中国に勝つ、などというアプローチを未だに信じているお目出度い日本人は多い。だが、アメリカは安全保障上の理由から、日本製鉄を信用していない。そもそも「核の傘」もない。日米同盟は砂上の楼閣である。日本人は愚か故に、そのことに気付かない。だから、何度でも、アメリカ帝国に踏みつけられる。嗚呼、情けない。