前提として、衆院選前の山崎拓しの講和であり、衆院選の結果とか米国大統領選など政治的変化が出ていることを考慮すべきである。問題提起している重要な視点は、「台湾有事」に対する日本の姿勢を問うているものと受け取りたい。

「台湾有事」は、米国と日本だけの問題でなく、世界的規模の問題であるという認識が山崎拓氏にかけている。日本との問題であれば、確かに日中友好条約を尊重すべきであるが、米国をはじめ世界各国が行動に移れば、日本も民主主義国特にＧ７の一員としての行動が求められざるを得ない。
どのように行動推移するかの視点は、１月２０日以降のトランプ政権がどのような政策を具体的に示してくるかである。石破氏は米国訪問会談が断られれているが、アルゼンチン、カナダなど首脳がフロリダのトランプ邸を訪れ会談を具体的に行っている。今日の報道ではカナダとは前向きな会談が成立したとトランプ氏の話が報道されている。
外交を進めるには、４月にトランプ氏の要請に基づき麻生氏がトランプタワーでトランプ氏と会談を行っている。バイデン政権継続を前提に、石破政権に加担した岸田氏の政治的責任回避できない。どこかで責任を問われるのでしょう。石破氏はトランプ政権発足を契機に米国との交渉ができず政権を投げ出さざるを得ないのではないか。麻生氏を中心とした保守、リベラルが一体となってトランプ政権に向かわなければ、日本外交は崩壊してしまう。山崎氏が石破氏に外交力があり高市氏に外交力がないという主張は説得力がない。政治家全員野球の精神が求められている。山崎氏は人物が小さすぎる。