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changeさん のコメント

法律の経過をたどると、1951年旧日米安保条約が締結され、1953年にNATO地位協定が締結された。NATO協定に倣って一部が改正され現状日米安保条約が1960年に締結され現在に至っている。

米国とNATOの根本的差は、2国間協定か多国間協定かである。当然のことであるが、敗戦国(ドイツ、イタリア)と他の国では協定内容が異ならざるを得ず、細目については、ドイツと米国の個別的な補足協定が締結されている。

今回テーマに上がっているドイツとNATO間の協定は多国間協定であり、日本と米国のような個別協定と対比比較する妥当性に疑問符が付く。ドイツ権限を大幅に認めた方が、ドイツが一番大きな国であり、他の加盟国をまとめていくために米国が得策と考えれば、米国の当事者能力を制限することが可能である。日本の場合は米国に利益があれば認めるが、米国に全く利益がなければ認めないということは当たり前といえる。現在保持している利益を放棄するのは、かわりに大きな利益が確保される場合である。どうしても認めさせたいのであれば、敗戦国のレッテルを除くために戦争で勝つことである。土台無理なことである。

No.1
3日前
このコメントは以下の記事についています
A: 私が沖縄に、「ドイツ・ NATO 地位協定」のドイツを日本に、 NATO を米軍にして日米地位協定(案)とし、これを石破首相に提言する議会決議をしたらと提案した背景。 ・一一月一日那覇市で講演。 ・一〇月三一日那覇で少人数の夕食会があり、副知事と、市長選挙で落選した候補三名が出席。市長選挙で落選した候補三名は選挙で敗れたのに意気軒昂。何か貢献なければならないと思って、日米地位協定を考えた。  石破氏石破茂首相は 1 日の首相就任記者会見で、日米同盟を強化するため地位協定の改定をめざすと明言した。 ①            地位協定の不平等性で最も被害を行けているのは沖縄である、 ②            これまで日本の首相で岸首相以降、地位協定に取り組もうとした首相はほとんどいない ③            沖縄発で、全国的運動に出来る ④            石破自民党総裁の発議であるので、自民党党員も反対できない
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。