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中庸左派さん のコメント

この論評を書いた人物は、バイデン政権下における対中国安全保障政策担当というポジションの延長に単純に立ちながら、次期トランプ政権の取るべき対中国政策を論じている。従って、バイデン政権の対中国政策を変えるべきではない、と。

バイデン政権は、中国に対して競争アプローチをとった、と。その上で、「米国を中国に勝てる立場に置くこと」が課題である、と。

そのために「同盟」を使うのだ、と。こういう発想は、単純に覇権主義的である。

トランプ的な「取引アプローチ」を取るべきではない、という発想は、非妥協的な相手方を封じ込める姿勢を想起させる。

しかし、非妥協の対中国封じ込めをするだけの“資源“が、アメリカ帝国にあるのか、どうかという課題については、「現在、米国は戦闘が続けば1週間以内にすべての弾薬を使い果たし、国の造船能力が中国の大手造船所の1つよりも少ないため、沈没後の水上艦艇の再建に苦労するだろう。」として、中国を具体的に封じ込めるためのリソースがないけとを認めている。

こうした状況は、実際、ウクライナの戦場で証明されている。戦場では、明らかにアメリカ帝国製の武器は、ウクライナを勝利に導くゲームチェンジャーにはならなかった。アメリカ帝国製の戦車も戦闘機もガラクタに過ぎなかった。アメリカ帝国製のATACMSミサイルのロシア領内への使用許可という政策転換も、逆にオレシュニクという「隕石の衝突の衝撃に例え」られる新型兵器の実験成功を見せつけられて、虚しく終わった。アメリカ帝国大使館は、キエフから逃げ出す始末である。

http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2839.html?sp

因みに、上記のぺぺ・エスコバル氏の論評は、次のような中国によるドル覇権潰しのための新手法を紹介している。

-------引用ここから-------

中国当局は現在、サウジアラビアで米ドル建て債券を販売している。つまり、中国がこれらの債券を多く販売すればするほど、これらの「アラブ」米ドルは一帯一路(BRI)の有効諸国への融資として転用され、覇権国米国が支配するIMFと世界銀行への強要的な債務を返済できるようになる、ということだ。

最も素晴らしいのは、これらのBRI友好諸国が、中国へのドル建て負債を、ほかでもない人民元を使って、あるいは生産した商品や天然資源を使って返済できる点にある。

この戦略を「脱ドル化超高速道路」とでも呼ぼう。そして、中国の米ドル建て債券は金(きん)に裏付けられているのに対し、米ドル建て債券は紙幣印刷機に裏付けられていることをゆめゆめお忘れなく。

多額の負債を抱える中国について西側諸国があれこれ言っているのは全く無意味だ。中国の債務は、明らかに莫大だが、その大半は人民元建ての国内債務だ。中国は国内債券市場を利用して、企業が資金を投資し、実質的に危険なしでまともな利益を得られるよう支援している。そして、そのすべてが経済を刺激しながらおこなわれている。

中国政府は、サウジアラビアからオイル・マネーを引き出すために米ドル建て債券を発行するという素晴らしい名案を思いついた。そうすれば、オイル・マネーが直接米国に戻らなくなるからだ。多くの国が以前のように米国債を購入していないことは誰もが知っている。そのため、債券利回りが上昇する必要があることも。中国政府は、借入利回りを高く維持する方法を見つけた。それは米国に対する借入の費用を高くすることだ。

-------引用ここまで-------

「最も素晴らしいのは、これらの一帯一路友好諸国が、中国へのドル建て負債を、ほかでもない人民元を使って、あるいは生産した商品や天然資源を使って返済できる点にある。」

準備通貨としてのドルの必要性はドンドン低下する可能性があり、中露は意図的にそれを実行している。トランプの関税を使用した脅迫或いは「取引」は、果たして有効に機能するのか?確かにアメリカ帝国は世界最大の輸入国なのだろうが、代替輸入品を安く輸入できる保障はあるのだろうか?

そもそも、このバイデン政権下の対中国政策担当高官が言うような、競争による対中国封じ込めが出来る客観的事実現実はあるのか?アメリカ帝国ら西側は、客観的事実現実を見ずに、いつまでも時代錯誤の冷戦思考=同盟を軸に物事を見ているように思える。

自由民主主義を体現するアメリカ帝国によるパックスアメリカーナというウソを振り撒いて、メディアは事実現実を隠して、B層を洗脳し続けてきた。もう、ウソは隠しようがないのでは?

バイデン政権高官に、わたしは事実現実を見よ!!と言いたい。
No.1
5日前
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トランプ政権の中国への挑戦 The Trump Administration’s China Challenge By RUSH DOSHI は、外交問題評議会の中国戦略イニシアチブのディレクター、ジョージタウン大学外交学部の助教授。同氏はバイデン政権下で国家安全保障会議の中国・台湾問題担当副上級ディレクター。 トランプ次期政権の対中政策、そして中国の反応を予測するのは推測ゲームだ。 大統領としての最初の任期では、トランプの 取引アプローチ ( transactional approach )は、彼のチームの 競争アプローチ ( competitive approach )とは異なることが多かった。それらの対照的な衝動が彼の二期目を特徴付けることになるだろう。しかし、トランプ政権のアプローチを取り巻く不確実性にもかかわらず、同政権が直面している中心的な課題は明らかである。それは、競争における重要な窓口が 閉まり始め
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。