フレデイ　タンさん のコメント

A-1トランプ米大統領は 7 月 31 日、相互関税の新たな税率を各国に課す大統領令に署名した 。約 70 カ国・地域に 10 〜 41% の新たな税率を示した。 8 月 7 日に発動する。日本の税率は現行の 10% から 15% に上がる。 　最も高い税率はシリアの 41% で、最も低いのは英国などの 10% だった。新税率が示された国・地域のうち、日本を含めた半分以上が 15% だった。 新たな税率が示されなかった国の税率は一律 10% にする。 　高関税を逃れるため、税率の低い国を経由して米国に製品を送る「迂回輸出」への対策も盛り込んだ。関税逃れで迂回輸出した場合は税率を 40% に上げ、罰金なども徴収する。 　 欧州連合 （ EU ）については特別な措置も盛り込んだ。 15% 未満の既存の関税がかかっている製品は 一律 15% とする。 15% 以上の既存の関税がかかっている製品は、相互関税をかけず元々の関税率が適用される仕組みとした。 　 自動車関税は、相互関税とは法的根拠が異なるため今回の大統領令の対象外とみられる。 31 日夜時点で 25% の税率修正に関する大統領令は出ておらず、日米で合意した計 15% への引き下げは後日になる可能性がある。 　 台湾は 32%→20% に トランプ米政権は 4 月 9 日に相互関税を完全発動した直後、一部を 7 月 9 日まで 90 日間停止し、各国との交渉期間にあてることにした。トランプ氏はその後 8 月 1 日まで交渉期間を延長。期間中は各国には基本税率の 10% を適用していた。 　これまでの交渉でトランプ政権は、 5 月に合意した英国を皮切りにベトナム、インドネシア、フィリピン、日本、欧州連合（ EU ）、韓国と合意を結んだ。 　 米国が貿易赤字を抱える上位の国・地域のうち、まだ合意をしていない主な国・地域は中国とインド、台湾、カナダ・メキシコだった。 大統領令によると、中国は今回の新税率設定の対象外となった。中国は 7 月 29 日にスウェーデンでの閣僚級協議で、相互関税の上乗せ税率をさらに 90 日間停止することで合意したためだ。 　 台湾は 4 月時点では 32% だったが今回 20% に下がった。 カナダとメキシコは相互関税の対象外で、合成麻薬フェンタニル対策を理由とした追加関税が別途かかっている。トランプ氏はカナダについて、フェンタニル対策の追加関税率を 25% から 35% に引き上げる大統領令にも署名した。 　ロイター通信によると、米ホワイトハウス高官は今後も新たな国との合意を見込んでいると説明した。インドについては、合意は当面難しいとの見方を示した。 　　　　　　　　　　　 4 月公表時　　　　　新税率 中国　　　　　　　　３４％　　　　　　　　交渉期限延長 EU                 　　　 20 　　　　　　　　　１５ メキシコ　　　　　　２５　　　　　　　　交渉期限延長 ベトナム　　　　　　４６　　　　　　　　２０ 台湾　　　　　　　　３２　　　　　　　　２０（交渉継続） 日本　　　　　　　　２４　　　　　　　　１５ 韓国　　　　　　　　２５　　　　　　　　１５ カナダ　　　　　　　２５　　　　　　　　３５ インド　　　　　　　２６　　　　　　　　２５（交渉中） タイ　　　　　　　　３６　　　　　　　　１９ インドネシア　　　　３２　　　　　　　　１９ フィリピン　　　　　１７　　　　　　　　１９ ブラジル　　　　　　１０　　　　　　　　５０ 英国　　　　　　　　１０　　　　　　　　１０ A-2：相互関税 15 ％、 EU や韓国に劣後せず　 25 ％回避も経済への打撃は大きく、支援急務に（産経）トランプ米政権が各国からの輸入品に課す「相互関税」を巡り、日本の税率は 7 日に現行の 10 ％から 15 ％に引き上げられることになった。米側が通告していた 25 ％への引き上げは回避し、欧州連合（ EU ）や韓国と同水準で競争条件にも差は生じない見通しだ。ただ幅広い品目で税率が上がるなど、国内経済への打撃は増す。中小事業者らの支援拡充が急務となる。