はじめに――日本を思考停止させる「対米追随」のシステム　孫崎　享 　アメリカと良好な関係を築いてさえいれば、日本の平和は保証され、経済もまた繁栄する――。そんな〝神話〟が、日本ではいまだまかり通っている。 　民主党から政権を奪還した自民党は、安倍晋三首相を先頭に「対米追随路線」を突き進んでいる。民主党政権が模索した在日米軍普天間基地の沖繩「県外移転」の可能性は、安倍政権になって完全に消え失せた。自民党内にも反対が根強いＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加問題も、いち早く「賛成」が表明された。いずれもアメリカの顔色を窺ってのことだ。 　一九八〇年代末まで続いた東西冷戦下で、日本は戦争に巻き込まれることなく経済大国と成り得た。その背景にアメリカの庇護があったことは確かである。しかし、冷戦は終結し、世界の情勢は大きく変わった。ソ連崩壊によって世界唯一の超大国となったアメリカにしろ、かつての「ア