２６日共同通信は次のとおり報じた。 「安倍政権が成長戦略に盛り込むエネルギー政策の原案が２５日判明した。原子力規制委員会が安全と認めた原発は「再稼働を進める」と明記し、立地自治体などの理解を得るため「政府一丸となって最大限取り組む」との姿勢を強調した。早期再稼働を求める経済界や立地自治体などに配慮したとみられる。」 　何故、こんなことが許されるのか。 　平成２５年平成２５年４月２ 4 日付村田光平元スイス大使は経団連会長宛書簡にて次のように記述している。 「４月１９日、東電に照会したところ、１号機、２号機及び３号機の最高線量は、１号機は８００ミリシーベルト、２号機は８８０ミリシーベルト、３号機は１５１０シーベルトです。専門家によれば１０ミリシーベルトのところに１時間いると致死量に達するとのことですので、決死隊も作業ができないのは２号機のみならず、１号機も３号機も同様であることが判明いたしました。