nikonikokouh_taさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
26日共同通信は次のとおり報じた。 「安倍政権が成長戦略に盛り込むエネルギー政策の原案が25日判明した。原子力規制委員会が安全と認めた原発は「再稼働を進める」と明記し、立地自治体などの理解を得るため「政府一丸となって最大限取り組む」との姿勢を強調した。早期再稼働を求める経済界や立地自治体などに配慮したとみられる。」 何故、こんなことが許されるのか。 平成25年平成25年4月2 4 日付村田光平元スイス大使は経団連会長宛書簡にて次のように記述している。 「4月19日、東電に照会したところ、1号機、2号機及び3号機の最高線量は、1号機は800ミリシーベルト、2号機は880ミリシーベルト、3号機は1510シーベルトです。専門家によれば10ミリシーベルトのところに1時間いると致死量に達するとのことですので、決死隊も作業ができないのは2号機のみならず、1号機も3号機も同様であることが判明いたしました。
原発単独選択選挙で自民返り咲きではないのですから。
許しても赦してもいないです~少なくとも私は
以下の理由で(パブリックコメントに加筆)
東北地方太平洋沖地震における最大震度は宮城県内陸部で震度7であった。
アメリカスリーマイル島事故を超え旧ソ連チェルノヴイリに並ぶ過酷事故となった東電福島第一原子力発電所は震度6強。
原発施設は震度6以上に耐え得るようには出来てなかった。
私の居住地も震度6強、東電福島第一原子力発電所と同等の揺れであった。
大きく違うのは避難区域とならなかったことだ。
発電所近隣の倒壊家屋に残された人達が放射線の危険から避難区域となった為に救出出来なかったと聴く。
その中には救助を待ち続け、餓死した例も少なくないと…。
2005年に国会で地震学者も警告していたと聴く。
東日本大震災の直接的被害者が地震津波に多いことをもって原発事故のリスクの低減は語れない。
先の避難命令下の救助活動の制約が示すように原発設置地域の地形及び地理的条件、事故時の気象等で震災規模が大きく変動するのが原発震災だと思う。
東電フクシマ過酷事故で大部分の放射性物質は太平洋上空に流れ、海に落ちたらしい。
それでも…の現在の首都圏の線量分布を思えば僥倖と言わざるを得ない。
絶対漏れない『五重の壁』があると強弁して来た、その原発がアッサリと破壊され、避難に必要なアナウンスも無かった。
地震国日本に原発の導入は無責任過ぎたということだ。
『原発震災』を杞憂としない専門家によれば日本列島は地震活性期に入ったという、原発撤退の決議が急がれる。
ガスコンバインドサイクル発電で日本の電力供給は十分手当できる。
不足が懸念されれば、ガスコンバインドの先駆としてのガスタービン発電の建設は数ヶ月だと聴く。
後からガスコンバインドにする前提で古い火力と順次交代させれば良い。
天然ガスの埋蔵量もアメリカのみならず、サハリン、東シベリア、カナダ西海岸、オーストラリアに莫大な量があるという。
天然ガスの供給国としてロシアは最も近く、平和条約を結ぶ好機でもある。
炭化水素産生藻の実用化も我が国研究者により可能となった。
オーランチオキトリウム等で出来る炭化水素は汎用性がある。
未来を見据え国策として研究支援をするべきものだ。
一日も早い実現の為にも集中の度合いを高める必要がある。
脱原発を国策とするのに法の整備が必要なのであれば急ぐことだ。
原発維持に腐心する余裕も意味も日本には無い。
政府は直ちに法を変える準備に入り、原発から撤退を図るべきだ。
逸早い日本の原発撤退が世界の平和にも貢献し、環境問題解決にもつながる。
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