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oldjapさん のコメント

山田議員の主張が正しいと仮定した場合、問題は自民党とかみどりの党の問題ではなく、TPPに参加している国々の問題である。米国の製薬会社Eli LilyはNFTAに参加しているカナダ政府を相手取って法廷闘争を展開している。もしこれを不当というならなぜカナダはNFTAに参加したのか。『ISD条項は古くから導入されている条項である。まるでNAFTAで初めて導入されたかのような記述は間違っている。また日本でもすでに数多くの国とISD条項を締結している』、という反論に対しては山田議員はどう考えるのか。カナダやメキシコは米国と国境を接しており、GDPで比較すると米国の10分の1以下の小国であるから、損得の全てを考慮すると、NAFTAに参加せざるを得ないと考えたのか。それに対して、日本はまだ米国に抵抗できる規模の国だから、TPP参加は得策でないと言うのか。韓国は早々と結論をだして2国間FTAを米国と結んだ。その辺のところこそ、感情的にならず、国会で充分論議を尽くすべきだが、もし、国会もその役をはたせないというなら、素人が何をいっても無駄だろう。だからと言って、昔の安保闘争や今のエジプトの内紛のような内輪もめはご免だ。そんな暴力的なもめ方をするくらいなら、おとなしくTPPも呑み、米国とtug matchを組むしかないではないか。日本国内には頑強な理論能力も存在しないし、日本人はもめごと大嫌いな国民だから無理だね。威勢のいいことばを言っても自己満足だけでしょう。
No.3
139ヶ月前
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  1:私の TPP に対する立場は明確である。5月2日参議院予算委員会公聴会での発言は次のとおりである。  ********************* TPP は日本の将来を決める大きな岐路です。 、今日の外交問題で最も重要な課題であると言えます。 TPP にはさまざまな問題があるが ISD 条項は国家の主権を揺るがす重大課題 です。 ・これまでの経済交渉は国家対国家でした。   ISD 条項によって、企業が国家を直接訴える。裁判では企業は巨額の資金を投入します。  裁判の基本理念は経済活動で、受け入れ国の法律や制度で期待する利益が得られなかった時に訴えることが出来るというものです。 ・健康、土地活用、政府調達、知的財産権、規制、税等広範な分野が対象になるとみられています。 皆さんに質問します。次のケースをどう考えるか  政府が企業に廃棄物処理施設許可を与えたが、有毒物資による近隣の村の飲料水汚染等で
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。