嘘か誤認から始まり、杜撰に拡大されたのが日本の原発だ。挙句の果てが過酷事故。その現実を未だに直視し無い者達が維持だ推進だって言ってる。野党の時は遣り過ごし、復帰するや既に古い技術である原発を値が張るからと海外にまでセールスして廻る始末。原発の十分の一以下で建設でき効率は２倍のガスタービンコンバインドサイクル。環境負荷が高い各国の古い石炭火力の置き換えに尽力出来るのも日本。砂漠国への太陽熱発電プラントは水の供給を伴い、我が国への水素供給も可能だ。なのに原発、この点で後先考えない自民という選択肢は無い。

消費税増税は福祉目的税として…というのが詭弁であることは復興税が物語っている。官僚は税をどのように考えているかよく判る事例だった。財務省に政権間もなく絡め捕られた政権とそれ以前から一体の自民に公明が加わって、TPP後にまで大企業への優遇が続くようにと画策したのか…とさえ疑いたくなる。

TPPは知れば知る程、変な協定だ。二国間では拉致の開かない問題の打開策として編み出されたワナ とさえ思える。
４ヶ国で結ばれた原協定20章。第20章最終規定の1条と2条に、この協定に投資に関する章と金融に関する章を盛り込むことを目的として、協定発効（2006年5月28日）から遅くても2年後までに交渉を開始するとある。
その２年後、2008年2月4日アメリカ合衆国通商代表部は、アメリカが投資と金融に関する交渉に参加すると表明し、リーマン・ショックの1週間後にあたる2008年9月22日、通商代表部スーザン・シュワブ代表が、原加盟国４ヶ国の代表と共に交渉の立ち上げの声明を出し、アメリカは最初に追加された交渉国となった。
アメリカが滑り込む形で入ったのは、ギリギリまで、何かを待ったから。その何かが何を思ったか、拡大交渉も終りに近づいた今、参加表明した。しかもＴＰＰ参加前にアメリカとの間で譲歩のオンパレード。２０ヶ月齢を超えては危険だとされ、トレーサビリティーも整った自国の牛肉の流通を劣化させることに合意した。１９C に清とイギリスとの間で起きたことを想起させる。前政権崩壊の牽引者が「…カイコク…」と叫んだ時「…壊国…」って聴こえた事も忘れられない。

原発禁止を決め・消費税増税は凍結・TPPは不参加の個人や政党。
でも、自民党なら個人でも不可。『みどりの風』と『生活の党』は党議拘束を外した。