PL紳士さん のコメント
このコメントは以下の記事についています
3日、ニコニコ動画の発信のために、3日付の新聞報道を整理した。
問題が続出している。
自民党政権で、「こんなに酷くなったではないか」を羅列したところでどうこうなるものではない。 行動にすぐつながるものではない。
しかい、現状を正確に認識し、共通の認識を共有することが次につながると思う。
3日報道の問題を羅列してみよう。
1;集団的自衛権 全面容認へ。小松駐仏大使を起用。
報道:安倍首相は山本法制局長官を退任させ、後任に小松駐仏大使を起用。小松氏は外務省出身で、首相が検討する集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の変更に前向き。小松氏の起用は、首相が今後取り組む安全保障政策の見直しに向けた布石。
法制局長官人事は、法制次長の昇格が慣例。小松氏は第 1 次安倍内閣当時、米国に向かう可能性のあるミサイルの迎撃など、首相が有識者懇談会に諮問した集団的自衛権行使の「 4 類型」の立案にかかわ
ただ、今回、日本が核兵器の非人道性を訴える共同声明に署名しなかったことについて、わが国メディアの大部分がこれを否定的に報じており、孫崎氏も同様の立場である点について、一言申したい。報道によれば、南アフリカやスイスなど世界の80カ国がこの声明に賛同したとのことで、日本がこれに同調しなかったことは、世界唯一の戦争被爆国として許しがたいといった論調ばかりが目に付く。しかしながら、同時に今回の声明に対しては、欠席を含め110カ国もの国々が賛同していない事実はあまり伝えられていないような気がする。この110カ国の中には、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国といった核保有国ばかりでなく、オーストラリア、ドイツ、オランダ、韓国といったアメリカの同盟国が含まれており、モンゴル、ミヤンマー、シリア等の国々も賛同していない。わが国がアメリカの同盟国の一つとして、アメリカの核の傘に守られていることは紛れもない事実であり、事柄は必ずしもそんなに簡単ではないように思う。日本も直前までは声明に賛同するはずであったこと、文中の「核兵器が二度といかなる状況でも使われないことが、人類生存の利益となる」との部分の「いかなる状況でも」箇所を削除すべく交渉に努めたが、結局功を奏さなかったことが伝えられている。今回、わが国の態度は一概に非難されるばかりには値しないのではなかろうか。
Post