• このエントリーをはてなブックマークに追加

m.m.さん のコメント

集団的自衛権を自民党は、米国に歓迎される政策と考えているようだが、米国内の一部右翼団体は喜ぶとしても、オバマ政権がそんな期待をしているとは思えない。孫崎さんの見解を知りたい。
参院選で勝利した自民党は、ねじれが解消できたとして、「これからは決められる政治の実現」と張り切っている。だが消費増税と生活保護の削減。TPP参入で、食の安全を脅かし、医療保険制度の崩壊など、国民の期待とは逆方向に一目散だ。衆参より深刻な「民意とのねじれ」こそ重大だ。
「戦後レジームからの脱却」はどうしたのだろう。せめて、日米地位協定の全面見直しだけでもしてもらいたい。
No.3
137ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
3日、ニコニコ動画の発信のために、3日付の新聞報道を整理した。  問題が続出している。  自民党政権で、「こんなに酷くなったではないか」を羅列したところでどうこうなるものではない。 行動にすぐつながるものではない。  しかい、現状を正確に認識し、共通の認識を共有することが次につながると思う。  3日報道の問題を羅列してみよう。 1;集団的自衛権 全面容認へ。小松駐仏大使を起用。  報道:安倍首相は山本法制局長官を退任させ、後任に小松駐仏大使を起用。小松氏は外務省出身で、首相が検討する集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の変更に前向き。小松氏の起用は、首相が今後取り組む安全保障政策の見直しに向けた布石。    法制局長官人事は、法制次長の昇格が慣例。小松氏は第 1 次安倍内閣当時、米国に向かう可能性のあるミサイルの迎撃など、首相が有識者懇談会に諮問した集団的自衛権行使の「 4 類型」の立案にかかわ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。