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m.m.さん のコメント

ISD条項で提訴されても、公正な裁判所が判決を下すのなら、大きな問題ではない。
だが、TPPの場合は米国企業と密接な関係にある国際投資紛争解決センターが裁判を行う。当然、米国企業に有利な判決が出るに決まっている。
米国では自由に販売できる「銃」の販売を規制する日本が訴えられれば、莫大な損害賠償を請求され、米国のような「銃社会」に変えられる可能性は高いと思う。
安倍内閣は、そんな結果に責任をとれるのだろうか。
No.2
74ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
私は TPP においては ISD 条項が日本の国家主権を損なうものとして、一番危険であると主張してきた(注:これまでの主張点については添付)   TPP のブルネイ会議をフォローするため出かけていた山田正彦元農水大臣が9月3日 TPP 阻止国民会議で報告を行ったが、その中で同氏は「日本は ISD 条項の支持表明をした」と述べた。  山田正彦元農水大臣は鶴岡主席交渉官と対談したが、その際、鶴岡主席交渉官次のように述べた。 ・(山田氏から ISD 条項への支持はけしからんと述べたのに対して)日本にとっては後進国投資に対する有力なツールになる。 ・( ISD 条項は米国によって国益を阻害されることになるといったのに対して)  日本は強いから絶対アメリカにやられることはない。  もうめちゃくちゃだ。  仰天する。 (参考 参議院公聴会(平成25年5月2日)発言趣旨  孫崎 享 1: TP
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラーとなり、ツイッターのフォロワーも5万人を突破しました。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、ツイッターにさらに情報を加え、最低でも週1回発行します。月額105円。【発行周期】不定期。高い頻度で発行します。