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　ｍ、ｍ、さんに同感です。秋庭さんは、みずから進んで電力業界に取り入り、そのヒモ付きとなって原発推進の旗振りをしているように見えます。
　ドイツの原発全面撤退の決定に大きな影響を与えたのが、政府の諮問機関「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」の勧告。その委員を務めたベルリン自由大学教授ミランダ・シュラーズさんは言います。「福島事故前は、与党キリスト教民主同盟は、原発にはメルトダウンのリスクはあるが、技術力の高いドイツ、日本では起こりえないと考えていた。しかし福島事故後は、日本で起きたのだからドイツで事故は起こりえないとは誰も言えなくなった。ドイツの場合、地震・津波の事故は起きにくいが洪水と原発テロの危険はありえる。事故が起きたらどうなるか。原発周辺の住民がリスクをかぶり、人間的価値がおとしめられる。将来の世代の負担リスクとして、放射性廃棄物処理問題があり、少なくとも数千年、長いと１０万年も待たねばならず、放射能処理の専門的技術はない。即時撤退論と段階的撤退論がぶつかり、議論を重ね２０２２年までの原発撤退を政府に勧告した。日本のような地震国で、原発をなぜつくったのかがまず疑問。何よりも大事なのは、原発撤退を基本にすると決めること。日本の原発のリスクはドイツよりも大きいのだから。（しんぶん赤旗、１０月１０日）」ドイツは、福島事故をふまえ、原発周辺住民のリスク、将来世代の負担とリスク、エネルギー安定供給など、多様な議論を丁寧に真摯におこない決断したことを知りました。日本政府と読売など推進側との知的営みの違いが歴然です。