tsutomizuさん のコメント
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多くの国民が知らないことであるが、秘密保護法のような措置を取ることは本年１０月３日、外務大臣と防衛大臣が文書で、国務長官と国防長官に約束していることである。ついでに言えば集団的自衛権を再検討することも約束している。つまり、日本政府は自衛隊を米国の“傭兵的存在”として海外で使うことを約束しているのです。
何故、急に秘密保護法が浮上してきたのか。
これはまさに集団的自衛権とセットになっている。海外で自衛隊を使う際に
米国並みの秘密保持の体制が必要だからである。戦闘部隊を持つ米軍何の秘密保持体制を持ちたいからである。
まず、この考えが出てきたのは「日米同盟：未来のための変革と再編」 2005 年 10 月 29 日（いわゆる２プラス２合意文書）である。
ここで II. 役割・任務・能力で、日本及び米国は、以下の分野に重点を置くとして、「国際的な安全保障環境の改善のための取組む」
国民に対するものであれば、日本は、国民に主権が保障された国家であり、憲法違反に準じる行為である。国家に対するものであれば安全保障に関するものであり、米国との情報共有が秘密裏に行なわれなければ、安全保障が確保できない場合に限定される。しかし、日本は独立国家であり、安全保障も日本の国益の上に成り立つことが前提であれば、秘密を保護する必要はない。秘密が保護される必要性が生じる場合は、米国の国益に反する場合であり、日本の国益とは一致しない。日本の国益にならないことを秘密保持しなければならないということは、日本は独立国家ではなく米国の属国であることを宣言したのに等しい。
石破氏などは、記者会見で、「独立国家と情報の共有化」で自己矛盾を引き起こし。意味不明な論理展開をしているが、指摘する報道機関が少ないのは、記者レベルの構想力想像力が劣化麻痺しているのであろうか。
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