秘密保護法の論議は何年後に公開かの論議に移っているが、今必要なのはそれぞれの現時点で国民がどれだけ多くの情報に接触できるかである。 　民主主義が進化している国では、政策を左右するのは世論である。 　最近の出来事でいえば、シリア攻撃である。 　米国、英国政府は戦争に踏み切るためいに世論工作したが、世論の反対が多く、結局攻撃に踏み切れなかった。 　日本においても２０１０年の漁船衝突事件の映像がその後の日本の対中政策に大きく影響を与えている。 　正確で包括的な情報提供こそ最も望まれていることである。 　今一つ国際政治の変化と秘密の観点を考えてみたい。 　核兵器の時代になって、国際政治は根本的な変化をした。 　被害が途方もなく大きくなり、大国同士では戦略は「」勝つためではなく、「如何に戦争をしないか」の戦争に変化した。確証破壊戦略である。相手に自国を必ず破壊できる、同時に攻撃した国も残存する核