• このエントリーをはてなブックマークに追加

tsutomizuさん のコメント

日本版NSC,特定秘密保護法の法案成立は、日米の安保条約が日米一体の軍事同盟に格上げされたこととみなしえるのではないか。したがって、中国との尖閣問題は、同地域を中心に領土、領海、領空問題を超えた中国の沿岸をめぐる防空識別圏の主張争いに発展したと見るべきなのでしょう。すなわち、領土問題を日中問題から米中問題に格上げしようということなのでしょう。米国の副大統領が中国を訪れ話し合いの場がもたれるようであるが、外交交渉が日本でなく、米国依存、米国によって行なわれるのであり、歓迎すべきか、情けないと思うべきか、一人の日本人としては複雑な気持ちです。
戦後、私達日本人は自立の精神を忘れ、国防は米国に頼り、経済発展も米国に頼り、平和な生活を享受してきた。日中国交回復など米国依存から脱皮しようとする先人たちもいたが、国家、企業、マスコミ、国民すべてが、支配者に、生きる生活の保障をもとめることが一番大切な状況は、それだけ自由と人権が制限されていくことと変わりない、極端に言えば、私達日本人は、自由と人権を切り売りして、権益を求めているともいえる。
No.1
134ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 中国防空識別圏の設置に関する私の見解は次の2点に収斂する。 ①    尖閣諸島において日中の緊張が続く中、日中双方は緊張を高める動きを抑制すべきである。特に軍事面での行動は慎重にすべきである、 ②    不測の事態を避けるため、双方の連絡は密にすべきである。  中国の今次行動はこの流れに合わないものであり、望ましい行動ではない。  こうした中、米国研究所 Center for Strategic and International Studies (戦略国際問題研究所)のマイケル・グリーンが「中国防空識別圏への5つの問いに答える( 5 Critical Questions About China's Air Defense Zone, Answered )」との論評を掲げているので要旨を記載する。 1:日米はどう対応したか  ケリー国務長官、およびヘーゲル国防長官は各々懸念を表明する声明を出した
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。