安倍政権が、正攻法の憲法改正から進めないで、体制維持の法律「特定秘密保護法」から先行させたのか不明である。疑問であるが、ほっとしていることでもある。
何故、現状の法律で秘密保護が担保されているのに、あえて、体制維持の法律を先にして、憲法改正を後回しにしたか、である。野党が、与党的考え方と野党的考え方が同居しており、尖閣問題で中国の脅威を訴えれば、同意を得やすいし、国民の支持も得やすいと判断し、この法律を先行させたのでしょう。
特定秘密保護法の本質を指摘した言論人、マスコミ、国会議員を見ないが、憲法に謳われている三権の一つである「行政権」の、米国の指揮管理権、治外法権化が確定したということである。中国の香港統治システムに類似しているといえる。幸いなことに、憲法改正されていないので、政権が変われば変えられるものであるが、米国統治治外法権化した行政官僚機構が日本人の手に戻ることは考えにくい。
６０年安保条約を経験した日本人は自主性を大きく奪われることになり、独自的行動が奪われましたが、今回の「特定秘密保護法」は、国民の日本人としての言葉、行動、生活奪うものであり、許しがたい民族の崩壊につながる体制維持装置であるといえます。一番心配なことは、秘密をいいことにして、米国抜きの暴走がおきかねないことです。