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tsutomizuさん のコメント

石破幹事長の記者会見の頓珍漢答弁を聞いて分かってきたことがある。
「特定秘密保護法」の特定は特定ではない、体制を批判したり、攻撃したり、破壊しようとする言葉、行動、組織は取り締まりの対象になるということである。即ち、特定などではなく国民生活の幅広い体制維持法、治安維持法なのである。
言葉による体制批判取り締まりは、言論統制、言論の自由の自由を奪うことであり、デモなどの行動は体制批判の取締り対象であり、共謀罪は体制批判で集る組織の取締り対象である。
石破氏は、自分が優秀だと思っているから、べらべらしゃべるので、だんだん本音が露現してきます。
読売は、多数決で決めたことは民主主義にかなっているといっています。反対するものは民主主義の破壊者であるというのです。多数決は、中国でも、北朝鮮でも行なっている確認のための儀式に過ぎないのに、少数意見を抹殺しようとするだけでなく、大きな罪は、80%を超える国民の声を無視していることである。このような新聞は、御用新聞以外の何物でもない。
No.1
134ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 1925年の治安維持法の怖さは、特高警察などが「自分たちが国を守っている」という選良意識で、どんどん弾圧に邁進したことである。今その傾向が復活したようだ。     秘密保護法に対する国民の反対は極めて強かった。  まず世論調査は次のようになっている。 「共同通信社が8、9両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、6日 に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は54・1%、「廃止する」との回答は28・2%で、合わせて82・3%に上った。「このまま施行する」との答えは9・4%にとどまった。」  そして国会周辺等のデモは万の単位に入った。  国民の圧倒的反対がある中、共謀罪への動きが出てきた。 「安倍政権が検討 五輪に向けテロ対策強化」 「政府は10日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処 罰対象と
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。