tsutomizuさん のコメント
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1925年の治安維持法の怖さは、特高警察などが「自分たちが国を守っている」という選良意識で、どんどん弾圧に邁進したことである。今その傾向が復活したようだ。
秘密保護法に対する国民の反対は極めて強かった。
まず世論調査は次のようになっている。
「共同通信社が8、9両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、6日 に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は54・1%、「廃止する」との回答は28・2%で、合わせて82・3%に上った。「このまま施行する」との答えは9・4%にとどまった。」
そして国会周辺等のデモは万の単位に入った。
国民の圧倒的反対がある中、共謀罪への動きが出てきた。
「安倍政権が検討 五輪に向けテロ対策強化」
「政府は10日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処 罰対象と
「現在の官僚、国会議員、マスコミは、日本の立場を自己主張することが正義であり、妥協することは敗北である」という全体主義を、民主主義と勘違いしているのではないかと、思われるようになった。
民主主義社会にあっては、外交は、裏表、本音建前と現実的処理があって初めて外交といえるのであるが、現実的処理を考えようともしないのです。
① 防空識別圏の設定に対する米国はじめ諸外国は建前は認めないといっているが、現実的処理は、航空各社に運行計画書の提出を進めているのです。安倍総理とマスコミは、バイデン副大統領と話し合い済みで中国の識別圏を認めていないと一生懸命自己の正当性を主張しています。諸外国から、安倍総理は外交を全く理解しない子供の自我を乗り越えていない大人としてしかみられず、日本の愚かさ加減を世界に発信し続けているのです。
② 尖閣領土は日本、中国とも領土は自分のものだという建前を譲ることは出来ないが、現実的処理として、「棚上げ」に先輩たちがしてきたのに、突然領土化を主張されて中国が黙っていることは出来ないでしょう。相手の立場にも立ってみることです。マスコミがたしなめるのが本来のマスコミであるのに、対決を助長するのでは、解決が遠のくばかりです。
現実的対処という妥協を知らない日本の外交に未来は無く、孤独な全体主義国家に突き進んでいくのでしょう。
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