１９２５年の治安維持法の怖さは、特高警察などが「自分たちが国を守っている」という選良意識で、どんどん弾圧に邁進したことである。今その傾向が復活したようだ。     秘密保護法に対する国民の反対は極めて強かった。 　まず世論調査は次のようになっている。 「共同通信社が８、９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、６日　に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」との回答は２８・２％で、合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」との答えは９・４％にとどまった。」 　そして国会周辺等のデモは万の単位に入った。 　国民の圧倒的反対がある中、共謀罪への動きが出てきた。 「安倍政権が検討　五輪に向けテロ対策強化」 「政府は１０日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処　罰対象と