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tsutomizuさん のコメント

米国は戦勝国と敗戦国の規範に等しい地位協定を変えることは考えられない。
米国は軍事的行動の基準を変えることはない。
このように、米国は絶対的権限を持っているが、基地の場所をどうするかは、場所を提供する人民の意志を尊重し、強引に基地を選定することはない。すなわち、基地のある人々の了解がなければ、基地の機能が充分発揮できないと見ているのです。
仲井真知事の精神構造を疑わざるを得ない。県外移設を公約にしたから沖縄県民が支持し知事に当選したのである。状況が変われば公約を変えなければならないときも出てくるでしょう。それは仕方のない現実の姿であり、受け入れざるを得ないのであれば、辞職してあらためて「辺野古移転賛成」で沖縄県民の意思を確認する選挙をするのが、主権在民の民主主義のあり方です。選挙の大きなテーマであった「辺野古移転」に関し、沖縄県民は、公約しないことを一任していないのです。
選挙で問うことがなければ、大戦で多くの血を流した沖縄だけが民主主義の体験者であり、民主主義の先駆者である沖縄県民を一気に奈落の底に落としかねない。お金に身代を売り払った知事として永遠に沖縄の恥辱になってしまうでしょう。
No.1
130ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
      2013 年 12 月 28 日社説の一部転載 ****************************** 仲井真知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。  知事は、2010年知事選で掲げた「県外移設」公約の撤回ではないかとの記者団の質問に対し「公約を変えたつもりはない」と述べた。しかし、どう考えても知事の説明は詭弁だ。政府も当然、知事判断を辺野古移設へのゴーサインと受け止めるだろう。知事は責任を自覚して即刻辞職し、選挙で県民に信を問い直すべきだ。   見苦しい猿芝居 知事の声明は法律の適合性についての根拠が曖昧なほか、安倍政権の基地負担軽減策を恣意的に評価しており、詐欺的だと断じざるを得ない。 安倍政権の沖縄
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。