ここに「世界１月号」があります。
この中のリレーコラムに「沖縄という窓」というコーナーがあり

　「恐喝に堕した自民党　辺野古代替案に目を向ける米国」
という記事があります。
　　　松元剛　　琉球新報

　是非立ち読みでも書店で手に取っていただきたいですけれど、（P190からですたった２ページなのですぐに読めます）

　要約しますと、２００２年時点で米国軍には「プランB」という物が存在している。
「プランB」とは辺野古への代替案が頓挫しても軍が即応できる様々な選択肢が用意されている。
「プランB（代替案）」の移転先は日本国内にも米国領土にもある、というものです。
米国国務省・国防総省の幹部が日本国政府が辺野古案の見直しを提起すれば、代替案「プランB」が用意されると明かしたそうです。
まさかの、ジャパンハンドラー筆頭、元国務副長官リチャード・アーミテージ氏が２０１０年１月
「　長く待っても辺野古に関して肯定的な結果は出ない、米国はプランBを持つべきだ」と提言し。

翌年３月これまた有名なジャパンハンドラーの一人元国防次官補のジョウ・ナイ氏が
　「フテンマ・イズ・デッド（辺野古移転は死んだの意）」

と発言したそうです。

「この米国の動きに目を背けているのが、安倍自民党政権である。「辺野古ありき」の思考停止に陥り、県外・国外移設の絶好機を
逸しては、あまりにも罪深い。」

と、松元氏はこう述べています。

米国のポチである安倍政権が米国の要求で沖縄に（米国政府の経費軽減のためにでしょうか）、国税を投じても海兵隊を置いておきたいんだと思っていましたが、どうやらそうではなかったようです。
米国でなくてもまともな国なら狂気に駆られているようにしか見えない安倍首相自民党政府と距離を置きたくなりますね。

米国海兵隊の英雄スメドリー・バトラー将軍の「告発」
～「戦争はいかがわしい商売だ」～
バトラー氏は１８９８年から１９３１年まで海兵隊に身を置いていた方です。
当時第一次世界大戦の反省から彼の指摘したことが、米国ではず～っと続けられ、戦争屋ネオコンと経済界が更に結びついて今まさに米国だけでなく日本も巻き込まれようとしているのか、日本も混ぜろと言っているのかわかりませんが。
美辞麗句で飾られてても、あくまで経済の都合で戦争は起こされ、一部の大もうけする人と、戦争のためという口実の税金でで孫の代まで借金を背負わされた挙句、健康、家族、命まで奪われる自国民　・・・。
わかりやすい記述です。
１世紀も前のことが金ということで現代にそのまま通用してしまうのが怖いくらいです。
ネットでググッて見てください。