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tsutomizuさん のコメント

先の大戦の総括が出来ていない、敗戦を終戦と言って自己反省が不徹底であるし、東京裁判戦犯者を合祀する国家無責任体制を脱皮できなければ、他の国のことをとやかく言う資格がないと考えます。敗戦国として避けて通れない自己批判を徹底できなくては、他人を批判する資格がないということです。
「密接な関係ある国」とは、どこか。米国ではないでしょう。なぜなら、テロ以外で、米国を攻撃する国など見当たらない。したがって、正しい日本語を使えば、米国と関係ある同盟国並びに準じる国ということなのでしょう。
「放置すれば日本の安全に大きな影響がある場合」とは、エネルギーが念頭にあるのでしょうが、拡大解釈すれば、何とでも理屈はつけられます。
「当該国から明確な要請があった場合」とは、これが曲者です。米国の要請がなくとも、日本独自に集団的自衛権を発動できるからです。
No.2
130ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
2 月 22 日読売新聞は、「集団的自衛権行使、「抑制的」な5要件…北岡氏」の標題の下に、次を報じた。 **************************** 政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」座長代理を務める北岡伸一国際大学長は21日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しに関し、五つの要件を課すべきだと主張した。 北岡氏は集団的自衛権の行使に際し、〈1〉密接な関係にある国が攻撃を受けた場合〈2〉放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合〈3〉当該国から明確な要請があった場合〈4〉第三国の領空・領海など領域通過には許可を得る〈5〉首相が総合的に判断し国会承認を受ける――の5要件が必要だとした。4月に安倍首相に提出する報告書に盛り込む。   ************************  もっともらしく5条件と並べているが、〈5〉首相が
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。