2 月 22 日読売新聞は、「集団的自衛権行使、「抑制的」な５要件…北岡氏」の標題の下に、次を報じた。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」座長代理を務める北岡伸一国際大学長は２１日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しに関し、五つの要件を課すべきだと主張した。 北岡氏は集団的自衛権の行使に際し、〈１〉密接な関係にある国が攻撃を受けた場合〈２〉放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合〈３〉当該国から明確な要請があった場合〈４〉第三国の領空・領海など領域通過には許可を得る〈５〉首相が総合的に判断し国会承認を受ける――の５要件が必要だとした。４月に安倍首相に提出する報告書に盛り込む。   ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　もっともらしく５条件と並べているが、〈５〉首相が