集団的自衛権については公明党からこれまで強い批判は出て来ていなかった。 太田昭宏国土交通相が 2 月１２日の衆院予算委員会で集団的自衛権に関する首相の発言に「同意する」「違和感はない」と明言した。 この発言について、 2 月 13 日日経新聞は「連立の解消につながりかねないような事態は避けたいのが本音。閣内不一致をひとまず避けた」と報じた。山口那津男代表は自民党との政策の違いで閣外協力に転じる可能性を否定した（ 26 日東京新聞）。 こうした中、漆原良夫国対委員長が新たな動きに出た。 25 日毎日新聞は、「憲法解釈 : 公明・漆原氏、首相を痛烈批判「国民の声」欠落」の標題の下、「公明党の漆原良夫国対委員長は２５日付の自身のメールマガジンで、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を閣議決定する方針を示したことに対し、「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」