安倍政権には２つの底流がある。 一つは対米従属、今一つは右派思想、戦後体制否定（戦前回帰）である。 右派思想、戦後体制否定（戦前回帰）は、長い間、戦後体制否定（戦前回帰）し、対米協力を前面に出し、政権に付く事、軍備増強を図ることを優先してきたといえる。 しかし、自民党が民主党に敗れた際にいわゆるリベラル的自民党議員は民主党議員にとって代わられ、自民党内部が一気に戦後体制否定（戦前回帰）派が勢力を持ってきた。 特に参議院選挙での自民党勝利後、安倍首相周辺の戦後体制否定（戦前回帰）派の動きが活発になった。 当然米国は危惧を持ち始める。 この中、従軍慰安婦に関する見直しの動きが出てきた。 2 月 25 日付産経新聞は『河野官房長官談話については世論調査で「見直すべきだ」との回答が５８．６％に達し、「見直すべきだと思わない」は２３．８％にとどまった』と報じた。 さらに政府も、菅官房長官は２月 28 日、従