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フレデイ タンさん のコメント

ようく分かりました。有難うございます。

つまり、民主党の前原が始めた尖閣騒ぎが、石原、野田、安倍に引き継がれ、大マスコミとテレビの声高なプロパガンダを得て、目指しているものが「日本を福祉国家から軍事国家へ造り替えること」だということがようく分かりました。敢えて尖閣騒ぎを起こし中国の脅威をことさら大きく報道し、国の基本を変えるという彼らにとってはうまくやってるというつもりなんでしょうね。

この騒ぎによって明らかになっていく関係国の損得は間違いなく次の通りになるでしょう。

          失うもの           得るもの

日本     ○尖閣の独占管理権          皆無
       ○中国の市場 
       ○大多数の国民の富
       ○根底にあった東アジア人の
        日本への尊敬の念 

中国     皆無                 尖閣の潜在領有権

米国     皆無                 日本の軍隊の自由使用権

上記で分かるように日本は失うものばかりで、得するセクターは日本の軍需産業、その軍需産業から政治資金を享受する一部の政党、政治家だけです。これこそ売国、買弁と言わざるを得ない。政治家が悪なることは仕方ないが、知性を売り物にするマスコミが猛反省し、懺悔しまければ、日本に光明はないでしょう。
No.6
130ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
今、日本政府は尖閣諸島について危機感をあおり、これによって、情けないことであるが米国の指示に従おうとしている。 ①集団的自衛権の容認、 ②軍備費を増強し、米軍に役立つ装備を米国から買う、イージス艦やF35やオスプレイ ③辺野古基地の建設  こうした中、太平洋軍司令官は極めて重要な証言を行っている。 3月3月25日星条旗新聞は尖閣問題に関して、極めて重要な発言をした。 「ロックリア米 太平洋軍司令官は上院軍事委員会で、”太平洋において米国は上陸作戦を行う十分な能力を持っていない。上陸にはあらゆるタイプの輸送手段が必要だがそれがない”と述べた。この発言は中国が尖閣等を奪うのでないかという懸念がある中で行われた」( stripes.com/news/commander-us-military-can-t-conduct-amphibious-operations-in-the-pacific-
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。