フレデイ タンさん のコメント
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日本も韓国も、自由主義、市場経済の大国である。 CIA の「 the World Fact Book 」で購買力平価ベース GDP の世界ランキングは、米国、 EU, 中国、インド、日本、ドイツ、 ロシア、ブラジル、英国、フランス、メキシコ、イタリア、韓国となっており、日韓は世界の経済大国の仲間にいる。
では民主主義国家として、日本、韓国はどれ位成熟した国家なのであろうか。
民主主義国家の前提には、それぞれの国家に報道の自由があることが前提となる。
では、日韓の報道の自由はどのようになっているであろうか。
「国境なき記者団国」という集団がある。言論の自由、報道の自由を擁護することを目的としている。米国、カナダ、西ヨーロッパの各国政府、欧州安全保障協力機構、国際連合教育科学文化機関が資金提供をしている、西側の広報部門の一つと言っていい。
ここが毎年「世界報道自由ランキング」を発表して
民主党の前原が尖閣騒動を起こした時、日本の新聞によって読者に提供された「固有の領土」というコンセプトに関する日本側の根拠は浅はかなものでした。だからか、中国の主張が日本の新聞やテレビによって伝えられることは全くありませんでした。日本以外の世界人は中国の主張と日本のそれを比較して評価できたわけです。日本人が狭い視野と認識に追い込まれていたのです。
新聞やテレビがニュースを要約したり、添削したりすることは場合により必要だということは自明です。しかし、重要なこと、国家が転覆するかも知れないリスクを孕む事柄、つまり、天皇のお言葉、オバマの発言内容、中国の領土権主張の内容については生のまま読者や視聴者に伝えるべきです。何故なら、日本の売りはデモクラシですから。つまり、先人が遺した「万機公論に決すべし」という教えが基本にあるわけですから。
right-wingを売り物にする読売やサンケイがニュースを加工するのは仕方ないのです。何故なら、そういう加工を喜ぶ人々を顧客にしているからです。リベラルを看板にしてそう振る舞ってきたと感じられた長い歴史を保有する朝日をはじめとする新聞たちのニュース加工は許せないのです。こんなこというと「お前は初心だな」と周囲に笑われそうですが、やはり許せないのです。ボイコットするしかないのです。ボイコットすると小林信彦のコラムを読みそこなったりしますが、やはりボイコットするしかないのです。
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