younghopeさん のコメント
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安倍首相は集団的自衛権を解釈改憲で実施しようとしている。
憲法は、この価値は時の政権の方針が変わっても譲ることの出来ない原則を掲げている。それを時の政権が恣意的判断で出来るとすることは、民主主義の根本を揺るがすものである。
5月8日ニューヨーク・タイムズ社説は「安倍首相は政府が憲法解釈を変えることで憲法九条を避けようとしている。これは民主主義の過程を覆すものである。」「日本は民主主義の真の危機に直面している」と記載するまでの状態にある。
この中で、今障害となっているものに二つある。公明党と新内閣法制局長官である。
先ず、新内閣法制局長官から見たい。
内閣法制局は代々、「自衛隊の海外での戦闘行為は現憲法では出来ない」との解釈を取ってきた。これを変えるために、安倍首相は畑違いの小松駐仏大使を内閣法制局長官に据え、小松長官も自衛隊の海外派兵を容認する発言を行って
①日本の自衛のためか、米国の自衛のためか、明らかにどちらでもないでしょう。この近代科学が発達している時に、米国、日本の主要都市にミサイルを発射できるだろうか。そんなことは絶対できません。あっても尖閣など島でのいざこざ程度に過ぎない。
②アジア関係では、米国と中国ロシアが相対しており、どの国も会話のできる良好な関係を維持しており、どの国もいざこざはあっても、大きな戦争になることはないでしょう。あるとすれば、内部的な紛争であり、敵対する国が利用する程度のものでしょう。
③一番厄介なのは、イスラエルと中近東諸国の怨念に近い対立であり、米国がいつもイスラエルを支援援助しなければならないことである。しかし、中国とロシアが手を結んだ意義は大きく、中国は中近東にも影響力が大きく、だんだん、米国が他国に内乱を起こしにくくなっている。また、EUにおけるロシアを理解する勢力、右派、左派が勢いを増してきています。ドイツにもロシアを支持する勢力が出ています。米国一国の時代は過ぎて、中国ロシアとの対話なしには進めなくなっていると見るべきでしょう。
現在安倍総理が進めている集団的自衛権は、米国の財布となって戦費を負担すること、兵士を負担することであり、まったく日本の自衛のためではないと、明確化してきました。もっともらしい事態を想定しているが、そんな米国の心配より、隠ぺいすることなく、原発事故の心配をしてほしいものである。心配する方向がまったく違っています。国民が大切なのか、米国が大切なのか。原発事故の膿を出さなければ、必ず再発します。
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