安倍首相は集団的自衛権を解釈改憲で実施しようとしている。 　憲法は、この価値は時の政権の方針が変わっても譲ることの出来ない原則を掲げている。それを時の政権が恣意的判断で出来るとすることは、民主主義の根本を揺るがすものである。 　５月８日ニューヨーク・タイムズ社説は「安倍首相は政府が憲法解釈を変えることで憲法九条を避けようとしている。これは民主主義の過程を覆すものである。」「日本は民主主義の真の危機に直面している」と記載するまでの状態にある。 　この中で、今障害となっているものに二つある。公明党と新内閣法制局長官である。 　先ず、新内閣法制局長官から見たい。 　内閣法制局は代々、「自衛隊の海外での戦闘行為は現憲法では出来ない」との解釈を取ってきた。これを変えるために、安倍首相は畑違いの小松駐仏大使を内閣法制局長官に据え、小松長官も自衛隊の海外派兵を容認する発言を行って